光母子殺害弁護団の請求棄却　橋下氏ＴＶ発言　広島地裁

　橋下徹弁護士（現大阪市長）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたなどとして、山口県光市の母子殺害事件の弁護団１９人が橋下氏と読売テレビ（大阪市）に計約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は橋下氏の責任を否定した２０１１年の最高裁判決を踏まえ、請求を棄却した。

　問題とされたのは、大阪府知事就任前の０７年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」での発言。裁判で殺意を認めた大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３２）が新たな弁護団がついた後に否認に転じた点について、橋下氏は「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと述べた。

　この発言に対して、弁護団は「社会的名誉・信用を著しく傷つけられ、弁護活動への批判的風潮を助長した」と指摘。計７千件を超える懲戒請求が寄せられたために弁護士会への弁明・反論を強いられたと主張していた。読売テレビには、「放送によって第三者の人格が侵害されないよう制作・編集段階でチェックする義務を怠った」と訴えていた。