【ワシントン＝中山真】佐々江賢一郎駐米大使は１日付の米紙ワシントンポストに「日本政府は歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと考えている」などとする論文を投稿した。安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納や歴史認識に関する発言を巡り、海外メディアで批判的な社説が相次いで掲載されており、反論する狙いがあるとみられる。

　佐々江氏の論文はワシントンポストの４月27日付の社説「歴史に向き合うことができない安倍首相」に応じる形で掲載された。

　冒頭で「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、内外のすべての犠牲者に哀悼の意を表明してきている」と説明した。そのうえで「安倍内閣も認識は全く同じだ」とした。歴史認識を巡っては「歴史の個別の事実について歴史学者や有識者の研究が進むことで促進されることが望ましい」とも指摘した。

　戦後の日本外交については「日本は自由と民主主義などの基本的価値観に基づく社会を築き、一貫してアジアにおける平和と繁栄に貢献した」と言及。北朝鮮の非核化にも最大限取り組んでいると訴えた。

　安倍首相の歴史認識を巡っては、海外の主要紙が４月下旬以降に「日本の不必要なナショナリズム」（英フィナンシャル・タイムズ）などと批判的な社説を相次いで掲載している。歴史認識で近隣諸国・地域との関係が悪化すれば、日本経済復活に向けた安倍首相の経済政策が危険にさらされかねないとの分析を伝えている。

　米政府は北朝鮮問題など東アジア情勢の緊迫化を受け、日韓、日中関係が悪化することへの懸念を強めている。ただ、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝には直接の働き掛けを控えている。