［国際］中国発サイバー攻撃に強い懸念　米ＵＳＴＲ知財報告書「企業機密大量に盗んだ」（2013.5.2 08:48）

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づく年次報告書を発表、中国発のサイバー攻撃で「企業機密窃取への懸念が急速に強まっている」と強調した。根絶への捜査と関係者の処罰を中国政府に求めている。

　米国では企業などへのサイバー攻撃が多発し、経済や社会への大きな脅威となっている。オバマ大統領は３月のテレビインタビューで中国を名指しで批判し、同国に対処を求めており、今回の報告書は中国への圧力を強める狙いがある。

　報告書は民間専門家の調査を引用する形で「中国の軍部や政府と関係する活動家が相当数の米企業のコンピューターシステムに組織的に侵入し、知的財産を含む大量のデータを盗んだ」と指摘。企業機密の窃取について「深刻かつ広がりをみせている」とし、サイバー攻撃によって盗まれても中国では民事、行政、刑事面のいずれも対応に「非常に制約がある」と危機感をあらわにした。（共同）