読売新聞 5月2日(木)8時30分配信
大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。
今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。
◆全部回収
４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。
母親、祖母と一緒に来た同府高槻市の男児（５）は「自分で取った大きな貝をお父さんにも見てもらいたかった」と残念そう。
二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、いずれも同じ状況で、協会の男性幹部（６８）は「安心して遊べるのに、貝毒が出るとアサリは危険という風評が広がってしまう」と恨めしそうに話した。
◆漁自粛
４月中旬には、高級すしネタのトリガイ、アカガイでも貝毒が検出された。この時期、トリガイは１個８００～１０００円の高値で取引されるが、泉佐野漁協では漁の自粛を決めた。
今後３週連続で規制値を下回れば、自治体が「安全宣言」を出すが、過去には、８０日近くかかった年もある。同漁協の大伍健一監事は「収入が半減する漁師もいる」と表情を曇らせる。
シジミについても、府が漁協に出荷の自主規制を要請、流通はしていない。
◆プランクトン
府立環境農林水産総合研究所水産技術センターによると、貝毒は、二枚貝が「ウズベンモウ藻類」という毒性がある植物プランクトンを摂取して発生する。魚や巻き貝に危険はない。
大阪湾は富栄養化が進み、赤潮の原因となる「ケイ藻類」と呼ばれる植物プランクトンが多かったが、水質改善で減少。“ライバル関係”にあるウズベンモウ藻類が増えている。
府内で貝毒が初めて確認されたのは２００２年。その後、水質の改善に符合するように０６、０７、０８、１０、１１年と相次いでいる。
# by prayforjapan | 2013-05-02 08:30 | 社会 | Comments(0)
読売新聞 5月2日(木)8時19分配信
【ニューヨーク＝加藤賢治】米国の新聞や雑誌などの部数を調査する「メディア公査連盟」（ＡＡＭ。旧米ＡＢＣ協会）は３０日、日刊紙の平均部数速報（２０１２年１０月～今年３月、電子版購読を含む）を発表した。
それによると、電子版購読の割合が全体の１９・３％に達し、前年同期比５・１ポイント増と急増していることが分かった。
平均部数１位はウォール・ストリート・ジャーナルの約２３８万部で、２位はニューヨーク・タイムズ（約１８７万部）。以下、ＵＳＡトゥデー（約１６７万部）、ロサンゼルス・タイムズ（約６１万部）、ニューヨーク・デイリー・ニューズ（約５２万部）が続いた。
各紙の部数に占める電子版購読の割合では、上位２５紙のうちニューヨーク・タイムズ紙が唯一、半数以上の６１％を占めた。電子版購読が順調に増え、前回の３位から順位を上げた。
# by prayforjapan | 2013-05-02 08:19 | 社会 | Comments(0)
2013年5月2日8時5分 日刊スポーツ
「そんなにおいしい肉なら、ぜひ買い求めたい」－。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相が１日夜（日本時間２日未明）、夕食会の席上で宮崎牛に言及し、アブダビ首長国のムハンマド皇太子が関心を示す一幕があった。
首相は、同行している江藤拓農林水産副大臣が皇太子に献上するため日本から宮崎牛を持参したと紹介。ムハンマド皇太子は江藤氏を呼び寄せ「私は肉が大好きだ。本当においしいなら、買って食べたい」と語った。
宮崎牛は品評会の「全国和牛能力共進会」で２連覇し、宮崎県がブランド化を進めている。
世耕弘成官房副長官も、近畿大が世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロを献上。皇太子は世耕氏に「アブダビでも養殖したいので、技術協力をお願いしたい」と要請した。（共同）
# by prayforjapan | 2013-05-02 08:05 | └ 食品 | Comments(0)
NEWS ポストセブン 5月2日(木)7時6分配信
安倍晋三首相の推進する道州制が導入に向けて動き出した。道州制は地域経済の流れを変えることで、大きな地価変動をもたらすことになる。州の区割り案は9州・11州・13州が想定されているが、ここでは11州の場合の「北関東州」の変化を見てみよう。
関東は南北で二つに分けられ、埼玉県を中心とする北関東州ができる可能性が高い。
ただし、隣接する南関東州の経済規模137兆円に対して、54兆円程度と見劣りする北関東州は、2番目の関東州という扱いになりかねない。そのため州都候補のさいたま市の地価アップ率も期待ほどではない。
その代わり、東京にも州都にも近い川口市が、ベッドタウンとしてさらなる利便性を獲得し地価アップの可能性が高いのではないだろうか。
※週刊ポスト2013年5月17日号
埼玉県の犯罪発生率ランキング
# by prayforjapan | 2013-05-02 07:06 | 社会 | Comments(0)
J-CASTニュース 2013年05月01日20時40分
五輪発言で謝罪に追い込まれた猪瀬直樹東京都知事がツイッターで騒動に触れた内容が、ネット上で物議を醸している。また余計なことを言ったと指摘されているのだ。
猪瀬直樹都知事は、他の五輪候補都市を批判したと報じた米ニューヨーク・タイムズ紙に不満を述べただけに、まだ虫の居所が悪いらしい。
■「ごくわずかなコメントに焦点」
フェイスブックで2013年4月30日、発言は不適切だったと認めながらも、こう言い訳を漏らした。
「残念ながら、ご指摘の記事は他の立候補都市について触れたごくわずかなコメントに焦点があたり、私の真摯で広い意味での2020年招致への想いは完全には反映されませんでした」
これは発言したことよりも、記事の書き方が悪いと言っているかのようだ。
そして、5月1日には、ニューヨーク・タイムズ紙を揶揄するかのように、ツイッターでこうつぶやいた。
「今回の件で誰が味方か敵か、よくわかったのは収穫でした」
このツイートではさらに、記事が出たおかげで、開催地決定前のこの時期は、どこまで他都市について発言できるのか、IOCの行動規範における「線引き」が分かったとも述べている。つまり、他都市についての発言は、線引きを守りさえすればよいと言っているともみられるわけだ。猪瀬氏は最後に、「五輪招致、ますますいき盛んんです」と結んでいる。
ネット上では、こうした猪瀬氏の考え方を擁護する声もある。しかし、反省の姿勢が欠けているとの厳しい指摘も相次いでいる。
「誰が味方か敵か─という話ではないので、これはいただけません」「ただ謝ればいいのに余計なことを言う」「猪瀬知事は危機管理に長けていないことが分かりました」…
■知事発言に有識者からも様々な書き込み
誰が味方か敵かについては、ネット上では、「東京都知事が五輪招致に対する最大の敵だということは分かりました」といった指摘すら出ている。つまり、猪瀬直樹氏の発言については、イスラム圏からは反発が出ていると報じられており、結果として五輪招致の最大のネックになる可能性があるからだ。
味方か敵か分かったのは、何も米ニューヨーク・タイムズ紙だけに限らないらしい。有識者らも猪瀬氏の謝罪問題についてブログなどで書き込んでおり、発言への是非が分かれている。
思想家の東浩紀さんはツイッターで、猪瀬氏を擁護しないとしながらも、「あれっていわゆる典型的な『マスコミが煽っている』系の記事じゃないの？ なぜ外国メディアだとみなこうも素直に受け止めるんだろうね」と疑問を呈した。また、作家の乙武洋匡さんは、「『トルコへの差別発言』という論調にはいささか疑問。発言内容を読んだけど、ご本人にそうした意図があるようには感じられなかった」とツイートした。
一方、元外交官の天木直人さんはブログで、「失言はあまりにも酷すぎる」として、知事の辞職や五輪立候補取り下げは避けられないとまで指摘した。さらに、山田肇東洋大教授は知事の辞任を、経済評論家の植草一秀氏は立候補取り下げをそれぞれブログで主張している。経済学者の池田信夫さんは、早めに謝罪した猪瀬氏は賢明だとしながらも、「民族差別したら生き残れないことも学んでほしい」とツイッターで訴えている。
猪瀬氏はツイッターで、味方か敵かについて「私のフォロワーのことです。温かく叱咤激励してくれる人と、悪意をもつ人と」と新たにつぶやいている。
# by prayforjapan | 2013-05-01 20:40 | 政治/行政 | Comments(0)
毎日新聞 5月1日(水)20時2分配信
成年被後見人の預金を着服したとして、東京地検特捜部は１日、元東京弁護士会副会長の弁護士、松原厚容疑者（７６）を業務上横領容疑で逮捕した。逮捕容疑は２０１０年３月、女性の定期預金を解約し、１０００万円を自分の口座に入金したとしている。松原容疑者は０７年９月に千葉家裁から女性の後見人に選任され、財産を管理していた。
東京弁護士会によると、逮捕容疑のほかにも、女性の口座から１５００万円を自分の口座に移したり、女性の不動産を売却した代金などから１４００万円を着服したりした疑いがあり、同会が懲戒処分に向けて調査している。松原容疑者は１９９１年度に同会副会長を務めた。
松原容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「業務の必要経費として使ったが、一部は家のローンの返済などに充てた。大変申し訳ない。（自分の）土地を売って弁済するつもりだ」と話していた。
# by prayforjapan | 2013-05-01 20:02 | 社会 | Comments(0)
時事通信 5月1日(水)19時59分配信
中国で広がっているH7N9型鳥インフルエンザについて、国立感染症研究所は1日、2回目のリスク評価を公表した。感染源が判明しておらず、今後も中国で発症者が相次ぐ恐れがあることから、「感染者が日本国内に入国する可能性がある」と言及した。
評価では、中国が鳥や豚などの約20万検体を調べた結果、陽性は0．07％にとどまったことや、感染した鳥と人から検出したウイルスに明らかな違いがあることから、「感染源は不明」とした。その上で、中国で有効な感染源の除去ができずに新たな患者発生が続いた結果、感染者が入国する可能性もあるとした。
# by prayforjapan | 2013-05-01 19:59 | 社会 | Comments(0)
毎日新聞 5月1日(水)19時45分配信
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー最大都市ヤンゴンの北郊で４月３０日、多数派の仏教徒住民が少数派のイスラム教徒の民家や商店を集団で襲撃し、宗教暴動に発展した。当局によると仏教徒が１人死亡し、１０人が負傷した。宗教暴動は３月末以来で、ヤンゴン管区（州）に初めて飛び火した。
暴動はヤンゴンの北１００キロのオッカン（人口１０万人）地区で３０日朝に始まった。毎日新聞が電話取材した複数の仏教徒住民の話を総合すると、路上でインド系イスラム教徒の中年女性が少年の見習い仏教僧にぶつかり、弾みで少年が托鉢（たくはつ）のわんを落とし、泣き出した。目撃した住民が「（謝罪もしない）女性の態度が不遜だ」と警察署に駆け込み、騒ぎに火が付いたという。
地元当局者によると、住民の６０％が仏教徒で、イスラム教徒は２５％。がれきやこん棒を持った仏教徒約５００人がイスラム教徒の民家や商店１６０軒を次々に焼き打ちし、イスラム宗教学校も破壊した。大半のイスラム教徒は森や畑に逃げ出したが、一部で応戦したという。
大統領報道官は１日、治安当局が１８人を逮捕し、多数の治安要員を配備したことを受けて「情勢はコントロール下にある」と発表した。
両教徒の対立はテインセイン政権の発足以降に顕在化。最初の暴動は昨年６月、西部ラカイン州で起き、同じ年の１０月に州内で再燃した。計約２００人が死亡し、今も１０万人が避難生活を送る。今回は、このラカイン暴動に関する政府調査委員会が２９日に両教徒の緊張緩和に向けた勧告を出した直後で、暴動の火種が全土でくすぶり続けていることを示した。
# by prayforjapan | 2013-05-01 19:45 | 海外 | Comments(0)
5月1日 19時15分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の規制に反映させるため、原子力規制委員会は、未解明の“謎”を検証する会合を初めて開き、今後、現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することになりました。
福島第一原発の事故を巡っては、東京電力のほか、国会や政府の事故調査の委員会が報告書をまとめていますが、高い放射線量に阻まれるなどして、いまだに解明されていない技術的な“謎”が数多く残っています。
１日開かれた検討会の初会合には、原子力規制庁の職員のほか、専門家など１９人が参加しました。
まず、原子力規制庁の職員が、見解が分かれている「地震の影響」や「燃料がどのように溶け落ちたのか」、それに「放射性物質がどのように漏れたのか」といった課題について現状を説明をしました。
続いて、国会の事故調査委員会が問題提起した、地震の直後に１号機の冷却装置がある建屋４階で目撃された原因不明の水漏れについて議論しました。
東京電力が推定している「上の階にある燃料プールからあふれた水が、空調設備を通して漏れた」という説明に対し、専門家などからは「冷却装置の機能が地震で失われたかどうかがポイントになるので解明すべきだ」、「空調設備が壊れているのは、地震によるのか、漏れた水の圧力などによるのかを検証すべきだ」といった意見が出ました。
規制委員会の更田豊志委員は「事故の反省を規制に反映するのが重要で、確からしい事実を可能なかぎり押さえていきたい」と話していました。
原子力規制委員会は、今後、未解明の“謎”について、テーマごとに現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することにしていて、得られた教訓を原発の規制に反映させることにしています。
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# by prayforjapan | 2013-05-01 19:15 | 福島第一原発 | Comments(0)
産経新聞 5月1日(水)18時45分配信
三菱商事、丸紅、住友商事は１日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）で工業団地の事業化調査や環境調査を行うために事業組合を設立したと発表した。
エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合の出資金額は２億９４００万円で３社が均等出資した。今秋をめどに事業化調査を終え、日本とミャンマー側にそれぞれ投資会社を設立。２０１５年に一部開業を目指す。
今後設立する日本側の投資会社には金融機関や他の大手商社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が出資する計画。消費市場の魅力もあるミャンマーは日本企業の投資意欲が高まっているが、工業団地不足が投資の足かせで、進出に弾みがつくと期待される。
日本政府も再開を決めた円借款５１０億円のうち、２００億円を工業団地関連のインフラ整備にあて支援する。
ティラワＳＥＺは、ヤンゴン中心地から２３キロ東南の約２４００ヘクタールに工場や商業施設などを建設する大型プロジェクト。２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。
# by prayforjapan | 2013-05-01 18:45 | 海外 | Comments(0)
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