在特会メンバーらによるヘイトスピーチ・デモが過激化している問題に対し、在日韓国青年会中央本部（徐史晃会長）は４月23日、諸外国の主要メディアに向けて抗議声明を発表した。　
　声明は「歴史性ある当事者として抗議意思を表明する」、「共に生きる～抜本的な外国籍住民への施策を～」など４項目を柱とし、同会ホームページへの掲載に加え、民団各地方本部、各傘下団体にも発信された。これまでの一連のデモに対し、民団傘下団体が正式に声明文を発表したのは同会が初めてだ。
　徐会長は声明文の発表について「アクションを起こすことで相手の思うつぼになるのではというジレンマがあったが、これ以上看過できない。青年会の歴史上、まず我々当事者が立ち上がることで、良い方向に作用してきたという経緯がある」とした。４月21日に新大久保で行われた在特会のデモが抗議声明発表の契機となったという。
　青年会は、今後の抗議活動の一環として、桜井誠・在特会代表に対する公開質問状を、５月半ばをめどに送付することも明らかにした。