＜安倍首相＞中東安定化に２１００億円支援表明

　【ジッダ影山哲也】安倍晋三首相は１日午前（日本時間１日午後）、サウジアラビア西部・ジッダの大学で演説し、中東・北アフリカ地域の平和と安定のため、今後２２億ドル（約２１００億円）規模の支援を行う方針を表明した。さらに今回の中東での訪問先のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコとそれぞれハイレベルの安全保障対話を行う考えを示した。

　首相は、中東の民主化運動「アラブの春」や内戦が続くシリア情勢などを受け、同地域の安定に貢献する姿勢を示した。支援は円借款が中心になる見込みだ。また首相は「中東と日本は石油・ガスを超えた経済・産業全般の結びつきを強める」と述べ、再生可能エネルギーや原発を含む幅広い協力を強調。中東との間で、今後５年間に計約２万人の専門技術者派遣・研修生受け入れを行うとした。

　一方、首相は「日本の技術者はイスラムが他者を愛し受け入れる教えだと肌身で学び、皆さんが大事にしてきた『寛容の精神』に多くを教わるだろう」と訴えた。

　政府高官によると、２０年夏季五輪に立候補している東京都の猪瀬直樹知事が「イスラム教国は互いにけんかしている」と発言した問題に配慮。首相が事前に準備した演説草稿で「イスラムの寛容」を強調するよう、事務方に指示したという。