ロイター企業調査：過半数が増益見通し、円高是正にアベノミクス効果
［東京 ２２日 ロイター］ ３月ロイター企業調査によると、４月以降の業績について、５割以上の企業が増益を見込んでおり、減益を予想している企業は２割以下にとどまった。
日本企業を取り巻く、いわゆる六重苦とされる問題の中で、企業が最も悪影響が大きいとみる円高がアベノミクスにより是正され、業績の改善に結びついている。
安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、実際に参加すれば業績が拡大すると期待する企業が約４分の１を占め、悪化を見込む企業は数％にとどまっている。ただ、現時点では交渉の具体的中身がわからず、影響は読み切れないとする企業も７割を占めた。
一方、手元資金の有効な使い道について聞いたところ、研究開発に次いで、内部留保との回答が依然として多く、積極的な投資に踏み切れない企業の姿も浮かび上がった。
調査期間は３月４日から３月１８日。大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社。製造業１２７社、非製造業１２３社から回答をもらった。
＜来期業績、製造業は約６割が増益予想＞
３月期決算の企業が新年度を迎える今年４月以降の業績については、増益を見込む企業が全体で５４％となり、減益を見込む企業（１７％）を上回った。なかでも製造業は増益を見込む企業が５９％とほぼ６割に達した。
「かなり増益」と回答した企業からは「円安による収益力の改善と固定費圧縮」（機械）、「増収および円安の影響」（電機）など、円安の効果が業績改善に結びつく姿が明確になっている。 続く...