TPP(本２日参議院予算委員会冒頭公述の一部）

　本２日、参議院予算委員会で一時より１５分冒頭公述します。
　その内、TPP関連の骨子次の通りの予定です。
TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。
、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。
TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。
・これまでの経済交渉は国家対国家でした。
　ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。
　裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。
・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。
皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか
　政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が施設利用の不許可処分にした。
有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。
薬品は副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対して、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった。
和歌山県の講演では皆当然であるとの反応でした。
ではTPPになるとどうなるか。
NAFTAの例でみてみたいと思います。
（１）　Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生。地方自治体が、施設設立不許可処分、これを企業が提訴
約１，７００万ドルの賠償の判決が出ました。
（２）：カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると、同製品生産企業である米Ethyl社は確実な証拠もなくこれを規制しようとしているという主張し、結局。カナダ政府は１３００万ドルを支払い和解。
（３）カナダ政府は米国製薬会社イーライリリー社社して注意欠陥多動性障害治療剤の臨床実験数が不十分であるとして特許を与ず。会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下。今度はIＳＤ条項でカナダ政府を訴え。額一億ドル
憲法は国会が最高機関としていますが、ISD条項はこの法律を裁くのです。日本では最高裁の判決が最上位です。ISD条項はこの判決を裁くのです。