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「自衛隊誘致」で揺れる日本最西端・与那国島を取材しました。
日本の最西端にある与那国島から、国境問題を考えます。
与那国島からわずか150km余りにある沖縄県の尖閣諸島周辺は、中国による度重なる領海・領空侵犯で緊迫しています。4月23日には、中国の海洋監視船8隻が侵入しました。
そんなさなかに、与那国島では、自衛隊誘致をめぐって、島を二分する事態が起きていました。
沖縄・与那国町、日本最西端の国境の島。
与那国町では、地理的に防衛上の重要度がにわかに増している。
現在、島に駐在するのは、2人の沖縄県警の警察官のみ。
彼らが持つ2丁の拳銃が、この南の要所を守る武器となっている。
この与那国島に、2015年度までに、政府は、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置する計画を進めている。
2008年には、与那国町議会でも、自衛隊誘致を決議した。
しかし、この与那国町が揺れている。
人口1,527人の島が、賛成派と反対派に意見が分かれている。
賛成派が多いのは、久部良地区。
漁港があり、漁船でおよそ8時間、尖閣海域までは日常的に漁に出かけている。
住民は、「みんな賛成よ、与那国に自衛隊入れないと、与那国もまた(中国に)自分の島なんて言われたら大変」、「自衛隊がいたら安心はする。警察も2名しかいないしな」と話した。
反対派の町民たちは、カメラを向けても答えてくれなかった。
島になぜ、自衛隊が必要だったのか。
誘致賛成派の外問守吉与那国町長は「(6年前は)職員に対する給料さえ払えない状況があったわけですよね。(誘致は)かなりの経済効果があるんではないかと。(自衛隊は)1つの産業という位置づけをしても、おかしくないんじゃないかと」と述べた。
国境の島は、辺境地である場合がほとんどであり、経済的には厳しい状況にさらされている。
与那国島も、例外ではない。
島の主な産業である漁業や農業は、就労者人口の減少にともない、衰退。
島の人口は、1947年に1万2,000人だったのに対し、現在は1,527人と、66年間でおよそ8割も減少している。
しかし、自衛隊誘致では、経済的効果は出ないとして、反対する声も根強い。
前回の町長選に、誘致反対を掲げて出馬した田里 千代基町議は、賛成派に103票差で敗れた。
誘致反対派の田里与那国町議は「自衛隊というのは、地域振興に何にもならない。基地は、ものを作らないんです。彼らがいても、人は減ることは減るんです。来たからって、止まらないんです」と述べた。
かつて人口が最大に達した1947年ごろ、与那国町は、台湾との交易で栄えていた。
田里町議は、役場の元職員として、繁栄を取り戻すためのビジョン策定に携わっている。
誘致反対派の田里与那国町議は「国境の島って、魅力あるかもしれないけど、それ以上の魅力がないの。例えば道路でいえば行き止まり。通過点になれば、魅力は倍加します」と述べた。
このビジョンでは、国に対して、外国人のビザ免除や、国際航路の条件緩和などを求めた国境交流特区を申請。
近隣アジアとの交流を深めていくことで、経済発展や友好を目指すとしている。
しかし、特区申請は、いまだに認められていない。
誘致反対派の田里与那国町議は「例えば与那国、人が住まなくなれば尖閣と一緒ですよ。人が住み続けられるような国境政策を、国は打つべきなんですね」と述べた。
与那国島から150kmの尖閣諸島をめぐっては、4月23日、中国空軍の戦闘機30機以上が、威嚇飛行をする異例事態が発生した。
あらためて、尖閣をめぐる緊迫した状況が浮き彫りとなった。
こうした状況は、町民にも影響を与えている。
賛成派が期待を込めた自衛隊誘致。
計画では、100人規模の自衛隊員と、その同伴家族が島に暮らし、経済波及効果は、年間数千万円を見込む。
しかし、土地を提供することで得られるのは、年間賃貸料500万円、買い取りでも1億5,000万円というのが、防衛省からの提示だった。
これに対して町長は、10億円を要求した。
外問与那国町長は「やはり自衛隊の基地は、ここに建物を建てるわけですから、本来、もっともっと高く評価しても、おかしくないんじゃないかと」と述べた。
10億円を要求する与那国町に対し、防衛省は難色を示した。
4月18日、君塚栄治陸上幕僚長は「白紙も含めて視野に入れて、検討せざるを得ないというふうに認識してます」と述べた。
誘致は暗礁に乗り上げている。
外問与那国町長は「お金よこせっていう話じゃなくて、国境に住んでる方々が、人の盾となって有人島としてあるわけですから、そこに対する手だてというものを、きちっとやってもらいたい」と述べた。
国防上の空白地帯を解消するためにも、与那国島は重要な拠点。
置き去りとなった島の人たちの思い。
国家として国境政策に乗り出し、そこに住まう人々の生活を守ることが、今、求められている。
与那国島からわずか150km余りにある沖縄県の尖閣諸島周辺は、中国による度重なる領海・領空侵犯で緊迫しています。4月23日には、中国の海洋監視船8隻が侵入しました。
そんなさなかに、与那国島では、自衛隊誘致をめぐって、島を二分する事態が起きていました。
沖縄・与那国町、日本最西端の国境の島。
与那国町では、地理的に防衛上の重要度がにわかに増している。
現在、島に駐在するのは、2人の沖縄県警の警察官のみ。
彼らが持つ2丁の拳銃が、この南の要所を守る武器となっている。
この与那国島に、2015年度までに、政府は、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置する計画を進めている。
2008年には、与那国町議会でも、自衛隊誘致を決議した。
しかし、この与那国町が揺れている。
人口1,527人の島が、賛成派と反対派に意見が分かれている。
賛成派が多いのは、久部良地区。
漁港があり、漁船でおよそ8時間、尖閣海域までは日常的に漁に出かけている。
住民は、「みんな賛成よ、与那国に自衛隊入れないと、与那国もまた(中国に)自分の島なんて言われたら大変」、「自衛隊がいたら安心はする。警察も2名しかいないしな」と話した。
反対派の町民たちは、カメラを向けても答えてくれなかった。
島になぜ、自衛隊が必要だったのか。
誘致賛成派の外問守吉与那国町長は「(6年前は)職員に対する給料さえ払えない状況があったわけですよね。(誘致は)かなりの経済効果があるんではないかと。(自衛隊は)1つの産業という位置づけをしても、おかしくないんじゃないかと」と述べた。
国境の島は、辺境地である場合がほとんどであり、経済的には厳しい状況にさらされている。
与那国島も、例外ではない。
島の主な産業である漁業や農業は、就労者人口の減少にともない、衰退。
島の人口は、1947年に1万2,000人だったのに対し、現在は1,527人と、66年間でおよそ8割も減少している。
しかし、自衛隊誘致では、経済的効果は出ないとして、反対する声も根強い。
前回の町長選に、誘致反対を掲げて出馬した田里 千代基町議は、賛成派に103票差で敗れた。
誘致反対派の田里与那国町議は「自衛隊というのは、地域振興に何にもならない。基地は、ものを作らないんです。彼らがいても、人は減ることは減るんです。来たからって、止まらないんです」と述べた。
かつて人口が最大に達した1947年ごろ、与那国町は、台湾との交易で栄えていた。
田里町議は、役場の元職員として、繁栄を取り戻すためのビジョン策定に携わっている。
誘致反対派の田里与那国町議は「国境の島って、魅力あるかもしれないけど、それ以上の魅力がないの。例えば道路でいえば行き止まり。通過点になれば、魅力は倍加します」と述べた。
このビジョンでは、国に対して、外国人のビザ免除や、国際航路の条件緩和などを求めた国境交流特区を申請。
近隣アジアとの交流を深めていくことで、経済発展や友好を目指すとしている。
しかし、特区申請は、いまだに認められていない。
誘致反対派の田里与那国町議は「例えば与那国、人が住まなくなれば尖閣と一緒ですよ。人が住み続けられるような国境政策を、国は打つべきなんですね」と述べた。
与那国島から150kmの尖閣諸島をめぐっては、4月23日、中国空軍の戦闘機30機以上が、威嚇飛行をする異例事態が発生した。
あらためて、尖閣をめぐる緊迫した状況が浮き彫りとなった。
こうした状況は、町民にも影響を与えている。
賛成派が期待を込めた自衛隊誘致。
計画では、100人規模の自衛隊員と、その同伴家族が島に暮らし、経済波及効果は、年間数千万円を見込む。
しかし、土地を提供することで得られるのは、年間賃貸料500万円、買い取りでも1億5,000万円というのが、防衛省からの提示だった。
これに対して町長は、10億円を要求した。
外問与那国町長は「やはり自衛隊の基地は、ここに建物を建てるわけですから、本来、もっともっと高く評価しても、おかしくないんじゃないかと」と述べた。
10億円を要求する与那国町に対し、防衛省は難色を示した。
4月18日、君塚栄治陸上幕僚長は「白紙も含めて視野に入れて、検討せざるを得ないというふうに認識してます」と述べた。
誘致は暗礁に乗り上げている。
外問与那国町長は「お金よこせっていう話じゃなくて、国境に住んでる方々が、人の盾となって有人島としてあるわけですから、そこに対する手だてというものを、きちっとやってもらいたい」と述べた。
国防上の空白地帯を解消するためにも、与那国島は重要な拠点。
置き去りとなった島の人たちの思い。
国家として国境政策に乗り出し、そこに住まう人々の生活を守ることが、今、求められている。
(05/02 02:13)