江戸時代より続く
博徒系ヤクザが賭博を開帳する伝統的な
「手本引き」「賽本引き」という博打があります

博打には控除率というモノがあります
ギャンブルを運営する者（胴元）が
賭ける者に配分せずに自ら取得する割合
つまり
テラ銭の（胴元の取り分）の事です

この控除率を調べてみると
宝くじの控除率は56％
競馬・競輪・競艇・オートという公営ギャンブルの控除率は25%
パチンコの控除率は15%
「手本引き」「賽本引き」の控除率は3.33%
ちなみに
アメリカのカジノの控除率は5.26%で
博徒系ヤクザが主催し唯一非合法の賭博である
「手本引き」や「賽本引き」が実は一番「良心的」な博打なのです（笑）

さて
華やかで大人の社交場というイメージの強い
アメリカのカジノ産業は年間総売上げ324億ドル（約3兆円）です
一方
パチンコは博打ぢゃないとされていますが
仮に博打だとすれば
最盛期には30兆円産業とまで謂れましたが
2009年でも年間21兆円が総売上げを誇り軽くアメリカのカジノ産業を上回ります

しかし一方で
パチンコは「朝鮮玉入れ」と嘲笑され
パチンコに熱中する客は「パチンカス」と嘲笑され
遥かに規模の小さいアメリカのカジノ産業と比較すれば
極端にイメージが悪いですよね（笑）

パチンコとは
1895年にイギリスで生み出された「ウォールマシーン」がルーツで
コレがドイツやフランスなどヨーロッパで人気を博し
オーストラリアやインドやアメリカなどイギリスと関係が深い国にも広がり大流行し
日本にも
1929年に大阪や京都でパチンコを縁日に出店する許可がおり
1930年に名古屋で縁日などでは無く
常時営業するパチンコ店第一号が開店しました

爆発的に人気を博したのは
実は一号店がオープンした名古屋では無く高知県で半年で35店舗も開業するホドでした

球の動きが単調でスリルやスピード感もなく面白みに欠け
大当たり入賞でも7球しか出なかったパチンコを
正村竹一が1948年に
コリントゲーム（温泉街などにあるスマートボール）を参考にし
独特な釘配列を用いて球の動きをランダムに変え
球を加速させる「風車」を盤面に設置し
入賞箇所を増やしドコに球が入っても入賞した場合には一律10個の球が出る
通称「正村ゲージ」を開発しました
正村竹一は「正村ゲージ」を独占する事なく
「みんなで使ったらエエがや」という名言（？）を残し
全国的に「正村ゲージ」を使ったパチンコ台が広がっていきます

実はパチンコは換金が合法化されている「博打」でしたが
縁日では神農系ヤクザ（テキ屋）が「運営」する事はあったとしても
博徒系ヤクザが直接「運営」する事もなく
いうならば換金できるゲームセンター程度の立ち位置で
「みかじめ料」を取る程度でした

ココまでは
「朝鮮玉入れ」と揶揄されるホド
「在日朝鮮人」とパチンコの接点は際立ってませんよね（笑）

それまで手動単発式だったのですが
菊山徳治が1952年に自動連発式パチンコを考案し
パチンコブームが到来します
最盛期には全国で45317店舗を記録するほどのブームになるのですが
わずか2年後
1954年には自動連発式によって一度に敗ける金額が大きくなり
射幸心を煽るという理由で
自動連発式の禁止され同時に換金自体も禁止されました
すると
わずか半年で一気に7割のパチンコ屋が廃業しました

さて
ココからが在日朝鮮人の出番です（笑）

換金が非合法化され下火になった「パチンコ」に目を付け
脱法的な「三店方式」を開発したのです（笑）

換金が禁止されましたが
景品と交換する事自体は風営法35条により合法です
禁止されているのは
金品や有価証券と景品として交換する事と
そして客に提供した景品を再び買い戻す事です
ココに「穴」を見つけたのです

まず「特殊景品」と呼ばれる転売する価値の無い景品をパチンコ屋が出玉と交換します
パチンコ屋が自らが経営していない「古物商」免許を持っている「質屋」が特殊景品を買取ります
特殊景品を買い取った「質屋」はパチンコ屋に特殊景品を転売します
事実上「換金」を合法化した脱法行為ですが
コレを「三店方式」と云います（笑）

コレを応用すればカジノ店が
特殊景品を使って同じ事が出来るんぢゃ？と思うかもしれませんが出来ません（笑）

それは
風営法23条で特定の店舗の「特殊景品」のみを購入する「質屋」が非合法だからです

パチンコを実際に行った事があれば
「特殊景品」が市内で共通するモノだという事は解ると思うのですが
例えば
A店というパチンコ屋で手に入れた「特殊景品」を
A店に併設されている「質屋」やA店のチェーン店に併設された「質屋」に客が売らなくても
B店やC店など他のオーナーが営むパチンコ屋に併設されている「質屋」に売る事が可能で
（敢えて他のパチンコ屋に併設された「質屋」に赴いて換金するヒトはいませんが）
これにより
特定の店舗の「特殊景品」のみを買い取っているワケでは無いという名目が立つのです

これは
パチンコ経営者たちが「結託」して同じ「特殊景品」を使うからこそ始めて成り立つ方法で
もしもカジノ店が「特殊景品」を使い合法化を狙うのであれば
市内の博徒系ヤクザが「大同団結」して
同じ「特殊景品」を使いドコの店で手に入れた景品でも質屋で交換できる様になれば
合法なんですけどね（笑）

そゆ意味では
皮肉にも日本人より在日朝鮮人の方がタテヨコの繋がりが強いと云う事にもなります（笑）

簡単に云えば
この「三店方式」をパチンコ店を営む在日朝鮮人だけで「結託」し
日本人が営むパチンコ店を「輪」の中から排除する事によって
現在のパチンコ業界が成り立ったワケです

ドチラかといえば換金が非合法化され7割ものパチンコ店が廃業した時期に
「三店方式」は生み出されたので
廃業しなかったパチンコ経営者店に在日朝鮮人が多く
新規にパチンコ店を経営しようとする日本人を
「三店方式」の「輪」に入れなかったので
在日朝鮮人の職種に変貌していったと書いた方が正しいかもしれません

この「三店方式」が考案された当初には
廃業しなかった日本人が経営する老舗パチンコ店で
「三店方式」の「輪」から外された日本人が営むパチンコ屋は
今ほど客がパチンコで1度に儲ける金額が小さかった時代ですので
安売りが禁止されているタバコを特殊景品変わりに使い
「買取人」を店外に設置し現金と等価交換するという対抗措置を取っていたのですが
タバコの様にドコでも購入できた事が裏目になりました

日本人の経営するパチンコで儲けていない者でも
タバコを大量に売りに来れば
いくらパチンコ屋のお抱え「買取人」だったとしても買い取らなければなりません
つまり
在日朝鮮人側がタバコを特殊景品変わりに使っているパチンコ屋を潰そうと思えば
自らが自腹を切ってタバコを大量に買い付け
「買取人」にタバコを売りつければ「買取人」はタバコを買い取らなければいけませんし
在日朝鮮人側は同値段で仕入れたモノを同値段で売るのですから損はありません
仮にタバコ屋を営んでいる在日朝鮮人の知り合いに依頼すれば
仕入れ値以上に「買取人」に売れば儲かるのですから断る理由もありません
日本人パチンコ店の「買取人」が引き取るタバコが
パチンコ店の純利益を上回ってしまえば
必然的に日本のパチンコ屋は倒産しますよね（笑）

2005年にマルハングループの会長である韓昌祐は
「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日朝鮮人による経営」だと言い切っています
ちなみに
コンサートホールは日本人が経営する大手パチンコグループですが
実はセゾン・グループの直営店です（笑）
30兆円産業でも
いかに日本人がパチンコ店を営むのが難しいのも解りますよね?

では
ナゼこの脱法に近い方法が黙認されるのか？

元々「三店方式」は大阪で発祥したモノで
パチンコが
景品換金業務を「大阪身体障害者未亡人福祉事業協会」に委託し
未亡人や障害者など所謂「社会的弱者」に雇用を提供し
終戦から9年しか経過していない時代ですので
社会的弱者を雇用する受け皿などなく社会貢献に寄与しているという側面があったからです

また
建前としての「三店方式」のにも関わらず
川崎市のように
偽造された特殊景品が質屋に持ち込まれた際に
被害届を質屋では無くパチンコ店が提出されて
風営法23条違反や賭博開帳図利罪でパチンコ店を摘発する事なく
シッカリ受理しているという警察とパチンコ業界との露骨すぎる癒着もあります（笑）

パチンコ台の仕様が適正であるかを調べる試験を行っているのは
警察庁の外郭団体の保安通信協会で
職員の30％を警察出身者が占めています
パチンコ業界の大手であるコンサートホールは
1店舗に1人の警察官僚の天下りを受け入れる事を公式に表明していますし
東京商業流通組合（東京の特殊景品の卸業を営む団体）や
東京ユニオンサーキュレーション株式会社（東京の特殊景品を買い取る質屋）には
多くの警察官僚が天下りしています

コレで厳しく取り締まれというのは無理でしょ（笑）

さて
パチンコと云えば2004年度の国税庁の調査によれば
不正発見割合が脱税率は50.3%で
２店に１店は脱税をしている事になりますので脱税しやすい業種です（笑）
ちなみに
不正発見割合の1位は水商売の57.3%です

そのうち特に問題になっているのが
1993年に武藤嘉文外務大臣が国会答弁で
総聯系パチンコ店が脱税した資金で北朝鮮の核開発されている述べた通り
パチンコマネーの本国送金問題です

ただ
2011年総聯系企業に属するパチンコ店は全体の僅か10％で
排除された日本人経営者ですら30％で
10％といえば華僑経営者と同じ程度の比率です

50%は韓国民団に属す在日朝鮮人で経営されており
民団系商工会に所属する企業の70%がパチンコ業界に関わっています
李明博大統領が2008年に小沢一郎と会談し
「パチンコの業界の在日朝鮮人が困窮しているので何とかして欲しい」と依頼し
それに対し「民団と相談します♪」と判り易い返答をしています（笑）
在日朝鮮人と一口に云っても
パチンコ業界は総聯系ではなく民団系が多く占めている業種なのです

土地開発を生業としていた文秉彦は
15億もする冷凍船「愛国丸」を寄付し
足利銀行から不正融資で手に入れた250億円のうち
100億円をも北朝鮮に寄付したり
特定失踪者の拉致実行に使用されたと謂われる
西新井病院の創設者の金萬有は
平壌市文繍通りに北朝鮮で医療水準ナンバー１の「金萬有病院」を自費で設立しています
莫大な金を北朝鮮に送金する熱心な在日朝鮮人もいます
しかし
パチンコ業界には他業種の様に突出した送金をした
著名な在日朝鮮人はいません
パチンコマネー金額で「核兵器」を作れるホド送金されてるのでしょうか？

アメリカが1994年に北朝鮮のIAEA脱退表明に伴い
国連を中心とした制裁措置の一環として
北朝鮮への送金停止が検討され
同時に北朝鮮への送金ルートも注目が集まりました

自民党外交調査会で公表された旧大蔵省の1996年の資料では
コルレス契約（為替取引）を北朝鮮の銀行と結び
送金業務を正規に行っており
なおかつ北朝鮮に直接送金できる決済口座を銀行は
日本には足利銀行しか存在しませんでした
北朝鮮とコルレス契約を結んでいる邦銀は何行かありましたが
決済口座を持っていませんので
他行からの送金業務も総て足利銀行が請け負っており
総聯系の朝銀信用組合も
外為業務が出来ませんでしたので足利銀行に送金を委託していました
つまり
足利銀行から北朝鮮への送金が即ち日本からの送金の全額という事になりますよね？

旧大蔵省が発表した
足利銀行を通じ北朝鮮への送金は年間約4000件
金額は約5億6000万円で
そして北朝鮮への貿易の決済が約23億円

日本から北朝鮮にいる親族への送金からパチンコや他業種の送金も合わせても
年間5億6000万という
核開発という基準で考えれば取るに足らない程度の金額だと判明しています（笑）

パチンコ屋は送金で核兵器なんて作れないぢゃん!!と思う方や
いや!!非合法に万景峰号に現金を積んで運んでいただけぢゃん!!と思う方もいるかもしれません

旧大蔵省がバカなのか意図的にか知りませんが日本からの送金を過小算出しています

「コリア・レポート」の辺真一編集長は

「監督官庁の監視下にあり調べようと思えば
何時でも調べられるガラス張りの状態の足利銀行から
ヤミ送金なんて出来ないので最初から合法的な送金しか委託していない」と述べています

そもそも
旧大蔵省の報告が正しいのなら
足利銀行から250億の不正融資を受け
そのうち100億を文秉彦はどうやって北朝鮮に送金したのでしょうか？

日韓経済研究センターの間部洋一は

「北朝鮮によっては何も送金の総てを足利銀行を通じて平壌に送る必要はない
工作費やミサイル購入の決済資金が必要なら
在外公館がある国に日本国内で自ら振り出した小切手を持って飛行機で現地に行って
その国のマーケットで現金化して送金すればイイだけ
送金については足利銀行の役割はドンドン減っていったのが実情だ」と述べています

2002年CIAから日本の国会に提出された報告書には
足利銀行から振り出され海外で換金され北朝鮮に送金された金額や
回収不能の在日朝鮮人への不正融資を勘案して
年間約600億円と算出し
バブル最盛期には1000億を超えていたと報告しました

足利銀行が破綻した現在
日本から直接合法的に北朝鮮に送金する手段はありません

足利銀行を
「りそな銀行」方式で救済するべきとの政治的配慮を求める官僚の声を無視し
破綻させ国有化したのは
当時の自民党幹事長だった安倍晋三の意向です
本来ならば
金融庁から財務省に委託され
財務局の管轄である財務局が地方銀行の検査は行うのが慣例ですが
北朝鮮への送金に関し過小算出した旧大蔵省の報告書に不信感を持っていたのか
足利銀行「だけ」金融庁が検査を行ない破綻を決定付けたのです

では
実際にパチンコ業界は北朝鮮への送金に関し
足利銀行が破綻する前はどうだったのでしょう？
足利銀行が破綻した今どうしてるのでしょうか？

足利銀行が総聯系企業に融資を推進したのは向江久夫頭取
支店長会議でも総聯系企業への融資に慎重な支店長は怒鳴られ
「パチンコ屋でも何でもイイ!!在日朝鮮人へ融資しろ!!」とハッパをかけ
ノンバンクを４行も設立しパチンコ屋やゴルフ場や焼肉店など積極的に融資しました

日韓経済研究センターの間部洋一は足利銀行の狙い自体は正しかったと云います

「そもそもパチンコ店を新規に１店舗作るには5億から10億必要で
総聯系の朝銀信組では金額が大き過ぎて借りられない
かといって
都銀など日本の銀行は
在日朝鮮人への融資は敬遠するソコで貸してくれる唯一の銀行が足利銀行だった」

経済が右肩上がりだったバブル時代なら不良債権化する事もありませんし
総聯系商工会に加盟者は約2万8000人
融資対象から他の都銀が外しているという事は
総て足利銀行の「お得意様」になるという皮算用です

四国タイムズによると
足利銀行で融資を受けたパチンコ屋は新店舗を開業すると同時に
余剰融資金（新店舗オープンに10億借りて実際には5億で建設する）で
北朝鮮にボーリング場を建設しても
足利銀行の融資を焦げ付かせる事なく全額返済したそうですので
云うならば総聯系パチンコ店とウィンウィンの関係を
バブル時代に築いてたのは間違いありませんし
パチンコ産業の成長は足利銀行おかげだったと言い切れるワケです（笑）

足利銀行が破綻した現在はどうなったのでしょう？

「オリンパス巨額脱税事件」を大手マスコミに先駆けてスッパ抜いた
会員制月間情報雑誌「FACTA」記事が答えになっていると個人的には思います
その記事とは2012年2月号に掲載された
「総聯系企業に大物税理士失踪の衝撃」です

2001年から
総聯系企業100社の節税指南をしていた税理士が
節税出来た差額を北朝鮮に中国の銀行を通じ送金していたのですが
国税局に発覚しそうになり失踪し
総聯系企業には衝撃が走ったという記事です

つまり
この税理士に依頼した総聯系企業は
節税出来た金額の一部が
自動的に北朝鮮に送金されていたという事です
パチンコ店経営者が送金されている事を知っていたのか
朝鮮総聯が関与していたのかは解りませんが
やはり文秉彦や金萬有と同じく
猛烈に北朝鮮に対しシンパシーを持つ一個人の税理士が
パチンコマネーの送金を主導していたという事です

マスコミが始めて報道したのは
ダブロイド紙の「夕刊フジ」ですが
これを皮切りに朝日新聞・産経新聞・読売新聞などでも報道されました
「FACTA」も大手マスコミも
ナゼか「ある大物税理士」と匿名表記で税理士の名前は伏ましたが
この指南した税理士は朴茂生といいます
税理士免許を自ら返上し東南アジアに渡航したまま日本に帰ってきません（笑）

夕刊フジの伏字だった部分を個人名・企業名を総て加筆して書けば
年間50億円も朴茂生の指南によって節税していた
「セントラルグループ」の名前で知られた
高知県の大手パチンコチェーンは
時効にならない分だけでも総額約200億円も脱税しており
セントラルグループの中心会社である「慶尚」社長の山本文吉や
現役員の逮捕や実刑は免れないと
国税庁筋は語っていると夕刊フジには新聞書かれていました

実は「慶尚」はバッチリ自民党高知県連にも献金してます（笑）
コレ違法献金です（笑）

そういえば
総理大臣を務めた菅直人も
パチンコ店も経営し横浜商工信組の非常勤理事を務める河善鎬から献金を貰っていたのですが
パチンコ店の地上げに関連してNTT労組を動かしてくれた「見返り」だと
河善鎬自身は認めていたんですが
東日本大震災が起き違法献金かうやむやのままに終わってしまいましたね（笑）

実はこの巨額脱税事件が発覚したのはヤクザの「おかげ」です（笑）
「セントラルグループ」の経営者と個人的な金銭関係のもつれで相手に恨みを持った
地場のヤクザが
大手調査会社に依頼して「弱み」を握りユスろうとした所
大手調査会社が予想外のスケール大きい「弱み」を掴んでしまい
持て余した結果ヤクザが「告発」に踏み切ったのですですから
「セントラルグループ」を除くパチンコ店や
税理士の朴茂生は巻き添えを喰らっただけです（笑）

壮絶にスケールは大きくなっていきます

「FACAT」が報道した時点では100社程度の規模だった筈なのですが（それでも多いですが）
いざ本格的に捜査が開始されると
朴茂生が節税を指南したパチンコ店に関し
2012年2月12日には40グループ1000社で1000億の脱税発覚
2012年2月14日には発覚した40グループのうち30グループで3000億の脱税準備が発覚
2012年7月9日には1グループ20社で40億の脱税発覚
2012年9月6日には5グループ20社で230億の脱税発覚

脱税額は判明しているだけで1270億円
この一部を朴茂生が北朝鮮に送金していたという事ですが
仮に10%だとしても127億円です

言い方が悪いかもしれませんが
個人的な恨みが動機の経済ヤクザでもない一介の田舎のヤクザが
こんな巨悪な「弱み」を知ってしまったら
むしろ「弱み」につけ込むより逆に「身の危険」を感じて国税庁に情報を売っちゃいますよね（笑）

コレだけ芋づる式にバレたのは２つの理由からです

１つは
朴茂生は
2001年に導入された「現物出資」という
資産移転や株式譲渡を非課税にする事で合併や分割を促し
企業の国際的な競争力を高める目的で導入された制度を悪用した
通称「Sスキーム」の1種類だけしか使って無かったからです

もう１つが
各グループの中核法人などは
朴茂生の経営する税理士法人と同じ場所に登記上の本店を移していたからです

企業本社1000社の所在地が全部同じ建物にあって
全社「Sスキーム」を使っていれば国税局だって疑うでしょ（笑）

ナゼ同じ建物に本社を移したのかといえば
朴茂生の税理士法人に勤めていた関係者が朝日新聞の取材に対し

「数年前に「Sスキーム」に関して一度は税務署の調査が入ったが
一度は「白」判定が出たのに今さら…」と答えてます

税務署を舐めちゃいけません
「Sスキーム」が仮に違法でなく脱法行為だったとしても
税務当局には「行為計算否定」が出来ます
「行為計算否定」とは
法律上「合法」な方法で節税しても
「租税回避目的」だと税務署が判断した場合には
その「租税回避行為」を否認して税収を再び計算し直し請求する事ができます

こんな単純な事を税理士が知らない筈ありませんよね？

つまり
税理士事務所は千代田区にありましたので
千代田区を管轄する神田税務署なら他の税務署とは違い
「Sスキーム」に関し「行為計算否定」を絶対にしないという確信なり自信があり
中核法人の登記上の本店を動かしたと推察できますよね
まぁ実際の所は解りませんが…

パチンコには他にも問題があります

パチンコ台は
「大音量の音楽」「点滅するネオン」「回転するデジタルスロット」など複数の要素が絡み
交感神経系優位で被催眠性の高い人（俗に熱中しやすいと謂われるタイプの人）を
トランス状態の一種であるリラックス状態に陥らせ
大当たり時に
脳内から大量のβ-エンドルフィンやドーパミンなど
脳内麻薬と呼ばれる神経伝達物質が分泌される事で起きる高揚感を制御できなくなり
浪費する傾向に走る「パチンコ中毒」問題
精神医学では
国際疾病分類ICD-10「精神および行動の障害」の中で病的賭博に分類されています

それに関係し
2006年で37件56人の子供が
親がパチンコ遊戯託児所や保育園に預けられず車内に放置されるという問題も起きています
また
大当たりを店側が遠隔操作したり
ヤクザなどが不正にパチンコ基盤ROMを改造し
出玉をコントロールする遠隔操作や不正改造の問題もあり
一部の優良パチンコ企業が
アメリカのカジノ産業の様な健全化を目指そうとしても問題は山積みです

そういえば
古物営業法第15条では
一万円以上の商品を買取った場合には
住所・氏名が記載された身分証の提示を義務付けていますので
一万円以上の「特殊景品」を買取る際に
身分証を提示していない景品買取所は違法なんで
パチンコ屋に併設されている質屋は古物営業法違反で摘発されてもイイ筈すけど
ナゼか摘発されません（笑）

とにかくパチンコの闇は限りなく深い

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