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まずは共産党の発言から

【「屈辱と従属の日」と抗議＝共産集会】
共産党は２８日、政府の「主権回復の日」式典に抗議する集会を都内で開いた。志位和夫委員長は集会で「沖縄県民にとって屈辱の日、日本国民にとって米国従属の日を『祝おう』と言って式典を行った政府に強く抗議したい」と述べた。
(2013/4/28　時事通信)

本来ならばこれによってレッドパージなどの影響から解放され
新聞赤旗を再び発行できるようになったので、
共産党にとっては喜ぶべき日ですが、
なぜ屈辱なのでしょうか？

それは、共産化挫折の第一歩だったからと言えるでしょう。
日本が自立の道を歩み始めた事で、
国民の不平不満を武器にして暴力革命を起こすことが
非常に難しくなったわけですからね。

そして独自憲法制定という超改憲政党だったのが
志位和夫体制になって政権は無理と考えを改め
日本を自立させないために護憲路線を打ち出すようになりました。

今のサヨクを見ると、かつては
「憲法では陸海空その他の戦力の保持を禁じてるから自衛隊は違憲」
と言ってた人たちが
「自衛隊があるから国防軍は必要ない。人を殺さない自衛隊を人を殺す国防軍に
変えることに反対」
と、なんとかして「自立のための国防軍阻止」
のために自衛隊を容認しているのですから嗤うしかありません。

そして共産党に至っては防衛費のことを
批判のために独自に「軍事費」と呼び続けて来たにも関わらず
自衛隊を軍にすることに反対だというのですからやはり嗤うしかありません。

同じように、憲法９６条の改正についても
（憲法改正の発議に衆参とも２/３の同意が必要）
「自民党は憲法を改正しやすくしようとしている。自分たちの都合で簡単に憲法を変えるつもりだ」
などと言って９６条の改正阻止を主張していますが、
憲法を変えるための国民投票を行うためのもので、
言い換えれば民主主義を口で繰り返しておきながら、
国民に判断を委ねることを否定するのが今のサヨク政党の主張と言えます。


さて、日本のマスコミが腐っているというのは
このブログをお読みの方はすでに常識となっているかと思います。
TBSがまたやらかしました。

安倍首相が２９日にプーチン大統領と日露共同記者会見を開き
北方領土問題解決のために平和条約交渉を加速させることと、
経済や安全保障など多岐にわたる連携強化のために
「日露パートナーシップ発展に向けた共同声明」
で合意したことを発表しました。

ところがその場でTBSの緒方記者がプーチン大統領をキレさせました。

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ＴＢＳ、おがたです。まず安倍総理にお聞きします。
北方領土の帰属問題が解決されない中、現地ではロシア政府によるインフラの整備が進んで外国系企業が地熱、風力発電施設の建設を受注するなど、ロシアによる実効支配が強まっているという現実があります。日本にとっては、受け入れ難いような状況になってると思いますが、安倍総理はどのような認識をお持ちでしょうか？そしてプーチン大統領にもお聞きします。
ロシア政府は今後も同じような政策を北方領土に対して継続するお考えでしょうか？
そしてその場合、日本との領土交渉への影響というのについては、どのようにお考えでしょうか？
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この質問を通訳を通して聞いていたプーチン大統領ですが、
途中から表情を変えてメモを取り始めていました。
そしてこのTBS記者に対して、

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私が今、注目したのは、記者の方がこの質問を紙から読み上げていただいたかと思います。 この質問をたぶん、ほかの人からもらったかと思いますけれども、その人に対して、次のことを伝えていただきたいと思います。 この問題というのが、われわれが作ったものではなくて、それは過去からの遺産であって、もう６０年前からの過去です。 それは私たちが真にこの問題を解決したいと思います。そこに受け入れ可能な形で解決したいと思います。 もしこのプロセスにおいて、ご協力をなさりたいならば、この問題の解決に際しまして、環境の整備が必要になってくる
と思いますけれども、それはよき関係を作ること、そして信頼…ということが重要であります。
もしこのプロセスにおいて、妨げを起こしたいならば、それも可能です。 そのためには、激しくて直接な問題、直接な質問をして同じような激しくて、 直接な回答をもらうことができるかと思います。それは、それ以外の方法はないと思います。 この地域なんですけれども、ロシアとほかの地域と同じようなロシアの国民、 ロシアの国籍を有する人たちが住んでいるわけです。

われわれがこの人たちの生活を考えなければならないし、この生活の水準を考えなければならないです。そしてロシアのこの平和条約問題の締結に関するロシア側の立場がよく知られているものであります。 しかし、私たちがそのために集まったわけでなくて、私たちが集まったのは、平和条約交渉の再スタートをして、 解決策を模索するために、今回は集まったわけです。ありがとう。
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短くまとめれば、
プーチン
「原稿を読みながら言ってるな。それを書いたヤツに言っておけ。領土問題は解決すべき過去の遺産だ。いつ解決を目指すのか、今だろ。そのためには環境整備、信頼の醸成だよな。
それを妨害する方法もある。こういう風にわざと感情的な質問をして感情的な回答をさせるとかな。」

プーチン大統領は諜報機関のエリート出身です。
日本のマスコミと今の政府が対立していて、
日本のマスコミが特定アジアの手下となっているとか
そういった情報は当然ながら知っているでしょう。

そしてTBS記者が原稿を読み上げて質問を始めるや
その内容にすぐにピンと来てメモを取ったと見るべきでしょう。

原稿＝あらかじめ用意してきた内容。
つまりは共同記者会見の内容如何に関わらず
いかに「妨害するか」を最初からTBS側が考えてきたものだと
自分の考えではなく、バックにそういう連中がいるのだなと
それをすぐに察知してこうした発言になったのだと思います。


わざわざ共同声明の場をぶちこわす事を狙った質問を用意したTBS。
TBSの責任者はこの件について日本国民およびロシアに対して
謝罪を発表するのが筋でしょう。


同じく日本の腐敗マスコミ仲間の朝日新聞の記事も採り上げます。
【在日攻撃　牙をむく言葉（敵がいる：１）】
(2013/4/28　朝日新聞)
この記事の魚拓はこちら

この記事で朝日は在特会を叩いているわけですが、
（画像のリンクはこちら）
使われている画像の一つの右下を拡大すると・・・

コラージュ　加藤啓太郞/The Asahi Shinbun　とあります。

わざわざ在特会を叩くために偽造した画像を使ったわけですが、
その作った人間による署名が、
消し忘れたためかそれとも小さくてバレないだろうと考えたためか残っていました。

竹島泥棒　粉砕、仇ナス敵ハ皆殺シ、殺せ　など
よく見れば加工によって追加されたものだとわかります。

滋賀県立大学の卒業者の中に
加藤 啓太郎　Keitaroh Katoh
研究・制作題目：「滋賀県立大学Visual Identityマニュアルの制作」
卒業後進路：朝日新聞社デザイン部 入社

という人物が居ることがわかります。

慰安婦問題、南京大虐殺、KY珊瑚事件など、
数々の捏造を行ってきた反日朝日新聞ですが、やはりまた捏造でした。

朝日新聞に広告を出している企業に対して
「捏造によって記事を書くような朝日新聞に広告出稿して良いのか？ISO26000はどうなってるんだ」
と私達は質問をできる権利があると思います。

たとえば
「ISO26000で規定する社会的責任の一つに
倫理的な行動（公平性や誠実性。倫理観に基づいて行動する）があります。
そんな企業に対して広告出稿をするのが御社の考えでしょうか？」
などのように。


そうそう、ついでにこちらも忘れないようにしておきましょう。
未だに自衛隊をきちんと国防軍とすることに反対する連中は
「軍国主義がー」とか「徴兵制になる」とか言っています。
その根拠として3年前に共同通信が捏造した
【自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ】
自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。

　参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

　大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

　論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
(2010/3/4　共同通信)

この記事を忘れてはいけません。
これに対して自民党は即座に
【"徴兵制検討"との一部報道について　大島理森幹事長コメント】
本日の憲法改正推進本部で、わが党が徴兵制導入の検討を打ち出したかのような一部報道があるが、事実関係について誤認がある。
論点整理は、あくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものにすぎない。
いずれにしても、わが党が徴兵制を検討することはない。
(2010/3/4　自民党公式HPより)

とコメントを出しましたが、
こちらはほとんどまともに扱われず、
共同通信の捏造記事を各紙が引用し、意図的に誤解を広げる事を狙いました。

現代においては戦略も兵器の高度化も進んでおり、
扱う側にはプロフェッショナルが求められます。
徴兵で素人を集める事など非常識です。
だからこそ、そもそもあり得ない理屈なんです。

それでも自民党の足を引っ張るために、
参議院選挙を控えた3年前の当時、
共同通信はこうした捏造を行ったのでしょう。

日本がまともな国になることを阻止すること
そのために捏造をも平気で行いまともに謝罪訂正しない
こうしたマスコミに対する罰則をきちんと法的に設置する必要があります。
「情報の捏造」は言論の自由ではありません。




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