広島大本部跡地（中区）利用を巡り、広島市は２２日、旧理学部１号館周辺の３・８ヘクタールについて事業者を５月から募集することを明らかにした。１１月にも事業者を決定し、年内に契約締結、来年１月の着手を目指す。

　土地は国立大学財務・経営センター（千葉市）が所有。事業内容は広島大本部跡地のイメージを生かした「知の拠点」のコンセプトにふさわしいものとする。事業者からの提案内容は広島大や外部有識者を加えた選考委員会で審議し、広島大と同市が最終決定する。募集期間は５月下旬から９月下旬まで。

　跡地のうち、市が所有する被爆建物の旧理学部１号については、劣化状況を調査したうえで保存・活用方法を検討する。【高橋咲子】