通信システムの開発などを行う「ネットワンシステムズ」が東京国税局の税務調査を受け、約7億4000万円の所得隠しを指摘されました。

　関係者によりますと、東京国税局が去年2月から税務調査した結果、岐阜市の十六銀行から受注したシステム開発業務を巡り、営業担当の元幹部社員が実体のないコンサルタント会社に約8億円の架空発注を繰り返していたことが分かりました。関係者によりますと、この元幹部社員は十六銀行から転職していて、銀行の行員と共謀して不正を続けていたということです。東京国税局は、この架空発注が約7億4000万円の所得隠しにあたると認定し、悪質な隠ぺい行為に適用される重加算税を含め、約2億9000万円を追徴課税しました。ネットワンシステムズは「国税局の指摘を受けて、修正申告を済ませた」と話しています。