多摩湖畔日誌

　警視庁広報では、次のように述べられています。
　逸走した家畜以外を遺失物法の対象外とし、「所有者が判明しない （ もしくはいない ） 犬または猫や遺棄されたり生まれつき野良と思われる犬や猫」は動愛法35条によって都道府県の自治体の引取りとなりました。
　「所有者の判明しない犬または猫」とは、身元表示の無い犬または猫を指す。
　すなわち遺失物に定義されないものを取得しても、遺失物横領は成立しません。

　身元表示がある場合に限って、猫は遺失物扱いとなります。
　もし猫に身元表示をしていたものが取れてしまった場合は、外見上は身元表示のない猫です。捕獲者は、通常の注意をすれば足りるのであり、他人の財物を悪意を持って取得する意思がありませんので窃盗や横領は成立しません。
　もし捕獲された猫に所有者がいたのならば、その所有者は動物愛護管理法７条「適正飼育、所有者明示の努力義務」に反しています。
　また猫は無登録の動産であり、その所有権は占有管理することにより対抗できます。動物愛護管理法に反し、所有物の占有管理を怠れば、所有権を主張するのは権利の濫用として認められないでしょう。
　つまり窃盗や横領として刑事処罰を、民事上損害賠償を求めることもできません。

　捕獲に関しては、
猫　は愛護動物ですが、野生動物ではないため、私有地内に仕掛けた捕獲器で捕獲しても違法にはなりません。
　ただし捕獲した猫を虐待したり、長期間放置して衰弱死させる等は、動物愛護管理法に抵触する虐待行為になります。虐待にならないように、注意してください。