「衆院選後、出版関連の団体を中心として児童ポルノ法など、言論・表現の自由を侵すおそれのある法律案に対しては水面下で検討が行われ、議員への働きかけも行われてきました。連休を挟んで、こうした動きはさらに熱心に行われる予定です」

という。

　まだ、具体的な行動は定まっていないようだが、コアマガジンへの家宅捜索の件もあり、出版業界では児童ポルノ法改正への危機感は急速に高まっている。中小のアダルト系出版社では「次はうちもヤラれるのではないか」との危機感は強い。大手の出版社内部でも、児童ポルノ法改正を機に、わけもわからず自粛に流れるのを危惧しているのだ。

　こうした状況の中で、どこまでブレーキをかけることができるかが最大の焦点となってくる。5月下旬は、大きなヤマ場を迎えそうだ。
（取材・文＝昼間たかし）