東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、在日韓国・朝鮮人の団体が相次いで抗議声明を出した。
在日本大韓民国青年会（徐史晃〈ソサファン〉会長）は「根拠なき『在日特権』を主張する一部集団の存在に、我々当事者は困惑し、生活権を脅かされ、精神的苦痛さえ来している」と指摘。人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。
ＮＧＯの在日コリアン青年連合は「レイシズム（人種差別主義）蔓延（まんえん）の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と指摘。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした。
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朝日新聞官邸クラブ