飲酒運転の根絶を目指す「県飲酒運転を許さない社会環境づくり条例」の施行（３月22日）を受け、児島署は30日、酒類の提供・販売事業者でつくる管内の２組合と協定を結んだ。飲酒運転防止に向けた啓発の実施などを柱としている。条例を受けた協定締結は、県内の警察署で初めて。

　２組合は児島小売酒販組合と児島料飲連合生活衛生同業組合。協定は飲酒運転の恐れがある客に酒類を提供しないことや、店内に啓発ポスターを掲示することなどを盛り込んでいる。

　締結式が同署であり３者が協定書に署名。三ノ上進署長は「連携を密にして児島のまちから飲酒運転を出さない社会環境づくりを目指したい」と述べた。酒販組合の岡野勉理事長、同業組合の浪尾良平理事長は「ポスターの掲示や客への呼び掛けを通して機運を盛り上げたい」と応じた。

　条例は飲酒運転の防止に向けた行政、県民、事業者の責務を明記。酒気帯びの人に車を貸さない、飲酒運転をする恐れのある客には酒類を提供しない―などを求めている。罰則規定はない。

　県警によると、県内の今年の飲酒運転による人身事故は28件（４月29日現在）。昨年同期と比べて９件増えている。