２０２０年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事は３０日、米紙のインタビューで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定に反して立候補都市のイスタンブールを「イスラム教国は互いにけんかしている」などと批判したとされる問題について、報道陣に「不適切な発言で撤回する」と述べた。また「イスラム圏の方に誤解を招く表現でおわびします」と謝罪した。

　猪瀬知事はこの日、登庁しない予定を急きょ変更し、今後の対応協議のため午前１１時過ぎに都庁入りし、報道陣に笑みも浮かべながら対応した。

　問題とされた発言は、インタビュー終了後の雑談での「感想」だったとしたうえで、ＩＯＣの倫理規定の認識を問われると「甘かったと言えば甘かった」と釈明。今後については「他都市に敬意を払いながら（招致）活動を続けたい」として、５月にロシアである各立候補都市のプレゼンテーションにも参加する姿勢を示した。

　昨年１２月に就任した猪瀬知事は「五輪招致はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の仕事」と公言していた石原慎太郎前知事と違い、招致活動の先頭に立つ意欲を見せてきた。今年１月の初の海外出張は、ロンドンでの五輪開催計画の記者会見。今月のニューヨーク出張も、主目的は日米交流団体の招きによる講演だったが、実質的には五輪招致ＰＲの場として活用した。

　それだけに、都議会五輪招致特別委員会副委員長の浅野克彦議員（民主）は「招致機運が下がってしまう。（作家の）知事は、普段から『言葉の力』の大切さを訴えているのに」と憤る。２９日夜にはインターネット番組に出演し「知事はおわびしなくちゃならない」と批判を展開。特別委は臨時会開催の検討も始めた。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「（開催都市決定の投票権を持つ）ＩＯＣ委員は五輪の理念を非常に重視しており、発言は招致活動にも大きな影響を与えるだろう。猪瀬知事は五輪の歴史的価値や意味を理解しないまま、招致に夢中になっている」と批判する。【竹内良和、佐々木洋】