プロローグはOWS（ウォール街デモ）など超富裕層に対する反格差デモの記述から始まる。デモの鎮圧に催涙弾などの非致死性兵器が使われた。国家権力の暴走ともいえるものだ。この背景には、9.11テロをきっかけとしたナショナリズムの煽動、テロとの戦い、愛国者法や落ちこぼれゼロ法の導入、狂った仕組み＝コーポラティズム（想像を絶する資金力をつけた経済界が政治と癒着する）や軍産複合体の台頭がある。
そして、日本でも3.11を契機にコーポラティズムが存在したことが明らかになった。「原子力村」（政府や官僚、電力会社、御用学者、そしてマスコミからなる利権複合体）がそれである。風評被害防止のためという名目でネット監視や情報統制が行われた。アメリカでも日本でも重要な役割を担っているのがマスコミ、特にテレビだ。3.11後の報道と9.11後のアメリカでの報道が全く同じだという指摘は非常に不気味だ。エピローグでは、野田総理の原発収束宣言とオバマ大統領のイラク戦争終結宣言の類似性を指摘している。
注意すべきことは、IMFもWHOももはや大資本の言うがままになっており決して中立の国際機関ではないことだ。原発問題に関しても、IAEAは原子力監視機関ではなく推進機関である。このようなことがマスコミで語られることはない。「国際機関が動き出したから安心だ」という論調で垂れ流し報道をして国民を思考停止状態にしているだけだ。
米国民の「テレビから流される情報を鵜呑みにし、利益を上げることが正義だという価値観で汚染されていることに気が付かなかった」「民衆の味方と思われたオバマはウォール街の代弁者に過ぎないことが明らかになった」という声を真摯に受け止める必要がある。
TPPに反対する立場から、クリントン時代にOECDで交渉されたMAI（多国間投資協定）について語られている。全世界で1000以上のNGOが反対運動を行い実現を阻止したということだが、TPPや米韓FTAは、このMAIが形を変えて復活したものである。投資に対する絶対的な自由が保障されるため、国内企業に対する公的支援、優遇策がすべて外資企業に対する差別とみなされるものだ。自由貿易に反対するものではないが、その自由とは大資本のための自由ではないということを強く自覚すべきである。利益と効率至上主義の価値観が絶対的なものでないことを認識すべきである。

10種類のテンプレートはダウンロードすることもできる。Excelの関数は非常に豊富なため知らなかった機能が多いことに驚くが、すべてが使いこなせる必要はなく必要に応じて身につけていけば良いと思う。一応Excelは使えるという人にとっても良書と思う。

読んだきっかけは、このたび映画化されるということと、以前「レディ・ジョーカー」を読んだことがあり、著者のデビュー作を読んでみようと思ったことだ。
詳細緻密な情景描写から、その背景には膨大な取材活動があったことがうかがわれるが、残念ながら余りに細かい記述に自分が着いていけず、その情景を頭の中に描ききれないもどかしさを感じた。
また、金塊強奪に先立ち、ダイナマイトの強奪や殺人を犯しても警察の捜査が及ばないこと、北朝鮮・KCIA・公安・左翼過激派などから追われながらも捕まらないこと、などなどフィクションとはいえ現実感がないことに若干の違和感を感じた。これは、実在の固有名詞と架空の固有名詞（とは言っても連想できる）を混在させる書き方から、読み手はフィクションとはわかっていながらも、実際に起こりえることかもしれないと思いながら読むからだと思う。また、前置きが長い割には、金塊強奪の部分が短すぎ、余りにもあっさりと成功してしまうことにも物足りなさが残った。

「せまい日本そんなに急いでどこに行く」の書き出しから始まる本書は、言わば「成熟ニッポン、そんなに成長して何になる」についての対談録だ。

本書の主旨は、日本はこれ以上生活水準をあげる必要はなく、優雅なる老衰国（大人の生き方）のモデルを示すべきだということだ。この主旨には大いに賛同するが、現に顕在している雇用の空洞化や格差拡大の問題は早急に解決すべき課題である。

以下は要点のまとめ。
・かつては、経済成長によりキャッシュを稼ぐことが必須だったが、今の日本は潤沢なストック（社会インフラ、貯蓄など）が整った成熟債権大国になっている。成熟段階を迎えているのに、いまだに成長戦略しかたてられない、成長しないと不安になるというミスマッチ状態が問題である。
・昔の日本は1億総中流と言われるほど格差が小さく、普通の一般のレベルが非常に高い社会だったが、アメリカ化によって格差社会になってきた。また、有縁社会（血縁地縁社縁）から無縁社会に移りつつある。
・個人主義の台頭は社会的成熟度の高まりという側面もあるが、社会保障も含めて国家社会が全員でリスクを背負う北欧型を目指すべきである。造語だが国縁という考え方が良いのではないか。
・円高ではなくドル安になっている。基軸通貨としてのドルの地位が低下している。アメリカもそれに逆らわず、むしろドル安による輸出倍増を狙っている。TPPにより市場囲い込みをして、自国からの輸出を優位にしようとしている。
・日本は、外から見れば全体として非常にしっかりとまとまっているように見えるが、一歩中に入って部分部分に解体してみると、てんでバラバラである。解体の誤謬と表現している。
・繁栄から衰退は歴史の必然である。これには絶対逆らえない。日本は老大国として成熟した国になればいい。パックスブリタニカが終わったからといってイギリスが消滅したわけではない。
・マイナス成長はまずいが、ゼロ成長やそこそこの成長でも良いではないか人間の欲望を満足させるために未来永劫右肩上がりの経済成長を目指すのは短絡思考である。
・産業の空洞化はないが雇用の空洞化は起こる。雇用・格差は大きな問題である。争奪から分かち合いの時代へ移行すべきで、ワークシェアリングを取り入れることが有効だ。欧州には成功した国があるので参考にすべきだ。
・ユニクロについては、低賃金の労働者に買える価格にするためにさらに賃下げをするという価格競争・賃下げ競争の悪循環に陥ることが大きな問題であり、ダイナミズムのみに注目して礼賛するのは間違いである。

著者は歴史人口学者で、2008年に閣議決定された「国土形成計画」の立案に作業メンバーとして参画した方だ。
まず、人口減少について、1974年に日本政府は人口増加のストップを願っていたということ、政府の予測通り順調に人口は減ってきたということ、出生率の低下にブレーキをかけることを忘れていたまたはタイミングが遅すぎたことを指摘している。つまり、少子化は政府主導で始まったということであり、日本政府は人口政策を完全に誤ったということである。
その上で著者は、人口減少については悲観論（生産年齢人口15歳以上65歳未満の減少、高齢化の加速、若者の年金・医療・介護負担が増加、3大都市圏への人口集中、地方の過疎化、限界集落の増加と集落の消滅）が主流だが、人口減少は初めてのことではなく、文明の成熟化に伴う必然的な歴史現象であり、安易にその立場はとらないという。
日本に必要なことは脱工業文明、持続可能な新しい文明の構築である。産業社会の成熟化に世界で最初に向かい合う国が日本であって、今の地球上にお手本となる国はない。人口減少をただ嘆いても問題は解決しない。私たちは、人口減少をむしろ好機としてとらえ、次世代文明の構築に向けて知恵をはたらかせなくてはならない。
本書の後半では、2100年までの長期予想を行っており、人口4000万人時代の暮らしと経済、都市と地方、人間関係などを多岐にわたって予想している。
しかし、世界全体でみると現在の人口は69億人に達してり、なお増加を続け2100年には100億人と予想されている。地球の許容人口もこれがほぼ限界と言われている。エネルギーの枯渇・不足はすでに議論され認知されているが、食料や水、その他の資源も不足し争奪戦になる可能性がある。超高齢社会のモデルだけでなく、再生可能エネルギーの実用化、鉱物資源の再利用など将来に向けて日本が担うべき役割は多いと感じた。

東京都副知事、道路公団の民営化委員として有名な著者の行動力（壁を突破する力）について興味を持ち読んでみたが、選んだ本が悪かったというのが正直な気持ちだ。目次後のページに「BIG tomorrow」の連載記事から厳選し加筆修正したものと書いてあるのを見落としていた。しかし、若いビジネスマンに仕事に対する心構えや、壁にぶつかったときにどうやって突破するのかを説いているもので、再認識させられたことも多かったのも確かである。
最近、実際に講演を聞く機会があり、東電の電気料金値上げに関して「東電は努力が足りない」ということを言うために、都内の東電ファミリー企業の実態を詳細に調査していた。定性的なことではなく定量的な実データを突き付けて追求されれば東電もそれを認めざるを得ない。また、電力送電網と高速道路網は全く同じ構造になっており問題点も同じようなものだという話もあった。送電網＝高速道路、変電所＝インターチェンジ、発電所＝サービスエリアということだが、非常に分かりやすい説明だった。
本書で一番心に残ったのは、「未知の物や情報、現象に出会ったときにノーではなくイエスから入ることを心がけている。最初から拒絶すると新しいものに正しい評価が下せないから」というものだ。自分もそうだが人間は新しいものや自分の経験上にないものを受け入れたくないという気持ちが働きがちではないかと思う。新しいものに対する好奇心を失わないようにしたいと思う。

著者の「官僚の責任 (PHP新書)」の方を先に読んでしまい、そのときは公務員制度改革に取り組み、結局疎まれて退職を余儀なくされた悲劇のヒーロー的に感じていた。しかし、今回本書を読んで違和感を覚える部分が多々あった。
著者は、日本の政治・行政・官僚システムが旧態依然であり、国民のための仕組みになっていないと主張するが、それはその通りであろう。しかし、何のために変革をするのかという部分には賛同できない。つまり「日本は世界の流れに取り残されており国際競争力を失い経済が沈下してしまった。公務員改革を行えばこれらは解決できる」という理屈についてだ。明らかに過去の高度経済成長が再来するのが当然という旧通産官僚の意識が強く残っているようだ。
この考えに対する違和感は、最近読んだ「成熟ニッポン、もう経済成長はいらない　それでも豊かになれる新しい生き方 (朝日新書)」「下山の思想 (幻冬舎新書)」等の主張によるところが多い。
また、「起死回生の策」の章には、以下のような小泉・竹中擁護、TPP賛成の記述が多いのもおかしいと感じた。
・まだ足りなかった構造改革、小泉総理の民営化は正しかった、小泉改革を進めていれば今のような日本にはならなかった
・TPP賛成
・富裕層対象の高級病院
・総理のリーダーシップが必要、小泉総理に私心がなくぶれなかった

私は、まだ高齢者ではないがもうそろそろ意識し始めないといけないという年代だったため、比較的納得できる部分が多いと感じたが、「老人の才覚がなくなった」という大きな主旨に対して反感を抱く高齢者やその家族の方が多いのも頷ける。ただ、指摘されていることは老人だけに当てはまることではなく、もっと若い世代にも当然指摘されるべきことでもあるのではないだろうか。他人に依存せず自立して生きなければならないし、病気や何らかの被害を受けるもあり得るが、所詮自分の運命だと受け入れる以外に方法はない。
ところで、「才覚」という言葉の印象は正直あまり良いものではない。たとえば「商才がある」「目はしがきく」「変わり身がはやい」などずる賢いというイメージがある（すばやく頭を働かせて物事に対応する能力。知恵の働き。機転。という意味もあるようだが・・）。しかし、本書でいう才覚とは逆の意味で使われているような気がする。即ち、老人の権利を主張しすぎるな、放棄した方が良い、人に譲るという気持ちを持て、などもう少し豊かなおおらかな気持ちを持てということではないのか。

気になったところ
・年をとると、事故過保護型（自分は労ってもらって当然と思う）か自己過信型（自分はまだやれると思いすぎる）かのどちらかである。
・受けるより、与える側に立つと幸せになる。
・親子の間にもリターン・バンケットの思想が必要。何かしてもらって当然という考え方を持っていると良い関係にはならない。
・どんなことにも意味を見いだし、人生をおもしろがる。

他の方も書かれていますが付属する解説書がわかりやすいと思いますし、業務用ソフトは同じシリーズのものを使った方が操作性なども似通っていて使いこなせると思います。

「自己啓発病」というフレーズに興味を持って購入した。
私は「自己啓発」という言葉からは違和感やマイナスイメージは受けない。技術系の会社員なので「自己啓発（本書では「自己開発」に当たる）」とは「自分の仕事などに役立つ技術を習得すること」と考えて実践してきた。資格についても同様だ。他人を出し抜くためや勝つためではなく、自分の技術力を向上させるために取り組んできた。
しかし、昨今の「自己啓発セミナー」には怪しげなものを感じてしまう。宗教やマルチ商法などや得体の知れないものへの勧誘かもしれないと感じる。これまでに一切関わりを持ったことはない。人それぞれ受け取り方は違うだろうが、やはり著者が言うように、「自己啓発」という言葉が示すものやイメージが変わってきたのだろう。
次に「自助」に関して、3.11後「自助、共助、公助」という言葉がよく使われるようになったが、それ以前にはあまり聞いたことがなかったし、サミュエル・スマイルズの「自助論」も全く知らなかった。まして、小泉・竹中・勝間が論拠としていることなど初耳だ。小泉・竹中らは、「自ら努力したものが報われる＝努力しないものが負けるのは当然だ」などと言って規制緩和を押し進め、格差社会を助長した。著者によれば彼らのいう「自助論」は竹内均による抄訳版であって、スマイルズが本当に言いたかったことが省かれているそうだ。中村正直訳「西国立志編」が全訳版とのことだ。
自己啓発ブームは「頑張れば成功できる」「努力すれば夢はかなう」という錯覚的意識を植え付けたが、それが違うということに気付き始めた。例えば、週刊東洋経済2011.11.26号「さらば！スキルアップ教」という特集を組み自己啓発ブームに警鐘を鳴らした。スキルは誰にも真似やすくすぐに陳腐化する、スキルより大事なことは教養だということを書いているそうだ。
3.11以降に日本人の意識変化があったことは間違いない。つまり、新自由主義では「あんたが取れば、私は失う」というように人間関係を競争関係でとらえてしまうが、相互扶助意識や同朋意識と表裏一体となった自助意識が強まって他人のためにすることが自分のためになるような関係「相互的自助」が成り立っていくのではないかという。ちなみに震災の被災地では成り立っていたということだ。