日本経済をボロボロにする人々

　三橋信者及び、反論コメントを書いてくる奴の９９％は中身のない願望理論の、こうなってほしいと思い込んでいるフリーランチで構成されていることは説明するまでもない。すべてがご都合主義で、ありもしないユートピアを語りだして、いかにも楽して世の中が良くなるかのような詐欺師まがいの屁理屈を並べ立てることが大好きで仕方がない。そこには理論も論理も吹っ飛んで、ただの希望的観測の願望で構成されており、更にご都合主義の権化は嘘を垂れ流してでも自分の屁理屈理論を正当化したがるようになる。
　そして結局はこうあってほしいという内容で、知識に感情論を込めたものに過ぎず、知識に曖昧の余地のない論理を与えて語ることはなく、夢見心地で何らリスクについて語ることは一切ない。それは俺に反論を書いてきた三橋信者のMGRブログを見れば一目瞭然。もちろんその教祖の三橋についても同様で、不都合なことについては希望的観測で楽観論だけを唱え、リスクについては一切答えない。

　以下、三橋信者のMGRと名乗る奴との対決した過去のエントリー↓
　MGRブログの頭の悪い内容のない反論１
　MGRブログの頭の悪い内容のない反論２
　新自由主義の造語の意味不明さ
　ルサンチマン大爆発のMGRのお笑いネタ

　読めばわかるが、MGRと名乗る三橋信者は最後は何ら反論することなくトンズラをぶっこいて、結局は改心することなく三橋に洗脳されている希望的観測の妄想を語っている。短くまとめると人件費がアメリカなどの先進国よりも遥かに安かった時代の話を出して、インフレになれば当時のような幸せになれるかのごとく妄想を抱いているようだ。と書いている内容に対する反論がお金に価値はなく、本当に価値を持っているのは物なのです。で終わりだ。全く持って意味不明で反論にすらなってはいない。そして最後は開き直って私が更新した記事をよーく読むと気付くかも知れないのですが、『クソの役にも立たん金持ちどもはさっさと日本から出て行け』と、普通に言っております。あまり明言はしないようにしてますが、隠すつもりもございません（笑）と本性をあらわして開き直る始末。
　そこには日本が抱えている問題について考えることもなく嫉妬心を撒き散らし、感情論だけで金持ちは勝手に出て行けと議論にもならない開き直りに終始するのが特徴となっている。もちろん三橋も大企業や金持ちの減税は反対しているのは言うまでもなく、そこには感情だけが存在し、論理は存在しない。法人税を下げれば供給が増えてデフレになるから法人税の減税は反対で、インフレになったら物価抑制のために増税。つまり、とにかく増税を主張する。そして増税してばら撒くことしか考えない。これが三橋とネットウヨクの脳みそである。人の経済活動の自由を奪い取り、官僚の権限を強くさせる増税に大賛成。大手マスゴミも税務調査によるいじめが怖いから権力に媚びを売ってしまい、もはや情報操作は思いのままになっている。法人税が安くなればいちいち節税を頑張ろうとする気も起きなくなって、税務調査をする意味も薄れていくことによりマスコミも報道の自由度が広がっていくことになり、マスコミと政府との間に緊張感が生まれることについては考えることもない。
　三橋の目指すものは、超大きな政府であり、政府の力で国全体を動かす全体主義の思想に基づくものである。つまり共産主義の権化と言ってもいいだろう。

　はっきり言おう。三橋が俺のブログに反論を書いてきたら貴重な時間を割いてでも全部論破してやるから、信者は三橋に俺のブログへの反論を書いてくれと頼めばいい。ただし、こっちは三橋の１００の反論に対して、逃げ口を完全に塞いだ１００の論理的な解答を用意して待っている。もちろん喧嘩を売ってきたら、こっちは容赦なく買ってやるつもりでいる。

　そして今回の本当の主題である頭の悪い三橋信者のコメント晒し↓

10 ■無題

http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk

このブログ酷いですね
いつまでも誤りを認めないで
挙句の果てに三橋氏に粘着しているデフレ派の方々です


11 ■>どるまさん

そこは、開設者の許可がないレスは公開されません

ということは

バブル期まで国債が発行されていなかったとかまったくドシロートな馬鹿がいますが
バブル期の税収増により、一時期発行が０になった年があるだけで
それまで国債は発行されてるし
国債残高が０にもなっていない
それを借金が０だったと思い込んでいる大馬鹿の書き込みが承認され掲載されている

所詮その程度の馬鹿の集まりです
捨て置いていいでしょう
二度とリンクを貼らないでくださいね
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11519768565.html#cbox

バブル前に国債を発行してなかった？
バブル前に国の借金はなかった？
高橋是清はなにをしたの？はぁぁぁぁぁ？？？？
あはははははははは

それってどこの国？アホや

日本国債wiki
日本国債（にほんこくさい）は、日本国政府が発行する国債（国家の公債）である。国債ニ関スル法律（明治39年法律第34号）に基づいて発行されており、正式名称は「国庫債券」、法律上の名称は単なる「国債」だが、実務上、日本国債、またはJGB (Japanese Government Bond) ともいう。

国（日本国）の運営に必要な資金を集めるために発行される。証券が発行されるもの（国債証券）と発行されないもの（登録国債及び振替国債）がある。（ぎゃはは）

　一番下のコメントはこのブログにコメントしてきたもの。おそらく三橋のブログにコメントしてきた奴と同一人物と思われるが、このブログのコメント欄のコメントの単純な間違い一つだけをあげて、それだけをもってその程度の馬鹿の集まりと決めつけるレベルの低いことを書いている。
　じゃあ三橋のインフレにすると少子化が止まるという出鱈目だけを取り上げて、それだけをもって三橋のブログに集まっている奴らは馬鹿でどうしようもない連中だと言っておこう。すべてはインフレかデフレかで物事をはかり、それ以外のことは一切考えない。それだけ物事を単純化しなければならないほどに頭が悪いと言えよう。
　バブルの頃でさえどんどん少子化が進んでいたにも関わらず、インフレにすると少子化が止まるなんて笑止千万であり、何でもかんでもインフレかデフレかで物事を単純化して二者択一の勧善懲悪型理論にしなければ頭が混乱してしまうのだろう。ただ、同じく考えることを放棄しているネットウヨクにはこの単純化した勧善懲悪型理論は受け入れられやすかったのか、思考停止のまま三橋出鱈目理論を受け入れてしまっているようだ。

　かつ日本は世界最強だったと主張していた頃は円高国益論をほざき、今では円安が国益だとほざき、挙句の果てに公務員や農家をさんざん意味不明に擁護して金持ち大企業の増税を支持する社会主義者なのは誰が見ても明白である。

　ではインフレだと公共投資は必要ないのか。戦後は元が低い位置だったところからスタートしたために、キャッチアップ的なインフレが発生していたが、じゃあ公共事業が必要なかったかと言えば明らかにそれは違う。ただでさえ道路もあまり整備されていない状況下において、公共事業をやらなければ物流に支障をきたしてしまい、公共投資をやらなかったことによってかえってインフレを加速させることになる。
　公共投資で道路や電気や下水などのインフラを整備して、それを民間が利用することによって物流や生産のコストを低下させることによってインフレを抑えて、安い人件費を武器に高い競争力を得ることができるようになっていった。公共事業はデフレ対策ではなく、インフレ対策だったと言ってもいい。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65768306.html

　面倒だから過去に自分が書いたことをコピペさせてもらったが、三橋の理論だとインフレ期には公共事業をやめて緊縮しなければならないはずだ。そしてバブル崩壊後に散々公共投資をやったのに、結局はインフレ大好き人間の望む高度経済成長みたいな成長など起きずに借金だけが残ってしまった。つまり、失敗したのに、言い訳として足りなかったからと思考停止したままだ。とにかく「足りなかったから」と言えば反論できたと思い込めてしまう。
　あげく公共事業をやるのはデフレ対策でもないのに、勝手にデフレ対策だと言い張る始末だ。いつから公共事業がデフレ対策になったのか聞きたいものだが、しょせんはケインズ理論とか言われているケインズ理論にもなっていない出鱈目を信じて公共事業公共事業とお経のように言っているだけでしかなく、そのには論理的なものなど何一つない。結論が最初にあって、後はレッテル貼りに終始してイメージ操作することで議論に勝ったと思い込みたい。場合によっては嘘を垂れ流してでも結論ありきの自説の正当性に持ち込みたい。そこに感情はあっても論理などは当然存在しない。
　たとえ三橋作成の国家のお笑いバランスシートに（年金などの）積み立て不足の負債があっても計上することはなく、まるで日本政府には負債が存在しないかの如く書いている始末だ。しかも政府のバランスシートではなく国家（←国民の財産を含む）のバランスシートと称したまがい物のバランスシートを出して、だから日本は大丈夫とか意味不明なことを平気で書く厚顔無恥さだ。これを嘘つきの粉飾会計と言わず何と言えばいいのかを教えてほしいが、これについて三橋が答えることはない。私はインチキバランスシートを作ってでも嘘だらけの自説を叫びたかっただけと言われても文句は言えないだろう。これだけ書いてあげても三橋の出鱈目を信じている奴は間違いなく思考能力ゼロだ。
　挙句の果てにはスペインについて論理破綻していることをこう言及する。

　潜在ＧＤＰを引き上げる政策が目立ちますな。貿易赤字国のスペインが供給能力を（いずれ）高める必要性は認めますが、取りあえず必要なのは「政府による雇用創出」でしょうに・・・・。
　スペインは失業率が２０％に近づいた２０１０年に「正規社員を解雇し易くする」労働規制の緩和を行い、さらなる失業率上昇を招いてしまったにも関わらず、またもや同じ過ちを繰り返そうとしているわけです。
　バブル崩壊後の国で、若者が起業したところで、雇用が改善するわけがないでしょうに・・・・。断言しますが、スペインが「構造改革」を推進する限り、同国の雇用環境が改善する日は来ないでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main

　スペインのインフレ率は今年の３月で前年同月比で２．４％上がっているのだから、むしろ三橋理論で行けば政府による雇用創出をすべきではないことだ。もちろん付加価値税増税による物価押し上げ効果がいくらかあるだろうが、それなら付加価値税の押し上げ効果とは関係のない前月比で比べても０．４％上がっている。この点の矛盾も結局はご都合主義であり、これを指摘しているだろうコメントも全部排除するのが三橋という男だ。自分の感情の理屈に反する内容を書けば、書き込みそのものをできなくするのはお得意なようである。
　それにスペインが政府による雇用創出のために大量に国債を刷ったら、ますます信用を失って金利が急上昇することは想像に難しくはないのに、どうやったら三橋の寝言を実現できるのかをぜひ聞いてみたいものだ。まさか希望的観測だけで、いくらスペイン国債を刷っても金利が低いままだとでも言い張るのだろうか？と思うだけ無駄だろう。しょせんは希望的観測でご都合主義的にばら撒くことを肯定するための屁理屈でしかないのだから。
　そして何より、スペインが２０１０年に正社員を解雇しやすくする労働規制の緩和を行ったらしいが、それとは逆に、２０１０年には期限のきた非正規雇用が同一事業所のポストを変えられた場合でも期限の定めない雇用契約が締結したものとみなされるということが書かれている。そして資料を見る限りでは、有期契約の整理解雇コストは年々上昇しているようにしか見えない（PDFの１２ページ）。しかも事前協議の短縮化ぐらいしか具体的なことが書かれておらず、これで規制緩和したと断言的に言い切るのは理解に苦しむ。ある一面では規制緩和していて、非正規雇用（有期契約）に関しては解雇補償金の増額などを見ると、別の側面では規制強化しているとしか思えない。バランス感覚を欠いた断言的に決めつける書き方は、大前研一と瓜二つだ。

　そして反映させていないコメントをもう一つ晒しておこう。

愚かな財政破綻論者の諸君。
こんなところで陰口叩いてないで、三橋氏のブログに直接書き込んで、三橋ブログ読者と論戦を交わしてみてはいかがかね？三橋氏が直接応じなくとも、諸君の相手はブログ読者で十分だよ。（やれやれさん）

　俺はあまりにもレベルが低い想像と願望だけで結論を書く論理性もくそもない内容のない反論（←本人達は内容があると思い込んでいるらしい）は排除しているが、逆に三橋の場合は曖昧さを残さない論理的な反論を書くと、コメントに書き込みすらできなく設定するそうで、そんな中で三橋のブログのコメント欄に書き込めよと信者が言ったところで、まともなことを書く人はあそこでは何もすることができない。
　それよりも信者どもが三橋にこのブログを教えてやればいい。いつでも俺が相手になってやるから、どうどうと反論をブログに書けばいいだけのことだ。しかし三橋は華麗にスルーするのは目に見えている。何しろ三橋は俺のことを恐れてみて見ぬふりをするからだ。信者の前ではでかい顔をし続けて常勝無敗のように装いたいがために、曖昧さを残さないように書く俺に対しては絶対無視を決め込む。これが三橋という男だ。そんなに自分に自信があるのなら、どうどうと反論してくればいいだけの話だ。しかしながら、これだけ煽ったように書いても何一つ反論することはない。弱虫とはそんなものだ。チキンは勝てない相手から逃げ続けるのがセオリーだ。まあ信者の前で泣きっ面は見せたくはないのはわからなくもない。信者が離れていくような議論を吹っ掛けるだけの勇気など三橋に存在はしない。

　話は変わって、経済と数学を混同するおかしな連中は多いが、経済に絶対理論は存在しえない。昨日まで正しかったであろうことも、今日正しいわけではない。しかし、インフレ派（本人たちはリフレ派と名乗っている）の連中は思考停止だから経済も数学と同じだと思い込んでいるのが特徴で、もはや宗教の世界と言えるだろう。
　インフレがすべてを解決するかのごとく語り、まるでインフレにすると高度経済成長期みたいな日本が復活するかのごとく妄想したがるのも特徴だ。日本人の賃金が圧倒的に安かった時代を想定しているかのごとくだが、今の日本は他国と比べれば圧倒的に賃金が高くなっている。しかも当時と違ってすでに必要なインフラはそろっていて公共事業をやったところで民間の生産性に何ら寄与することがないことは想像がつくことだ。
　更に最近のアベノミクスバブルで妙に勝ち誇りたがる不思議な連中も多いが、しょせんはやりすぎた金融緩和によるバブルが起きるのは以前から俺が予想していたことだ。そしてこれで恩恵を受けるのはネットウヨクの底辺労働者ではなく、不動産関係者や金融関係者やネトウヨとは正反対の元ヤンキーばかりの土建屋連中や一部のネット関連会社関係者ぐらいなものだ。
　しょせんは日本人の給料は諸外国と比べても圧倒的に高いことに変わりはなく、外国人でもできる底辺労働の仕事が増えるわけではない。自動車や工作機械メーカー以外の日本の製造業の多くはすでに労務費比率が１０％ぐらいにまで下がっていて、その多くは資本集約型産業に置き換わっている。つまり底辺労働者の仕事がちょっとした円安程度で増えることはない。この理由がわからないのなら工場の現場に出向けばいい。それでも理解できないのなら救いようのない思考停止だ。
　そしてバブルが本格化したら、それはそれでネットウヨク達はこう言うだろう。儲かっているのはほんの一部の業界の人だけで、一般庶民には何ら恩恵はないと言い出して、金持ち叩きをやりだす。あ、いや、今でもやっていることか。結局バブルが本格化しても、恐らく一般の住宅街が８０年代後半のような超バブルになるとは思えず、上がるのは都市部の容積率が高いところとか、駅に近い場所に限られるだろう。それほどにバブルを経験した銀行は普通の住宅街への貸し出しは慎重だ。

　更に８０年代後半と違うのは、金融機関が大量の国債を抱えているということだ。そして三橋貴明と名乗る人物は、金利が上がった時のリスクについて語ることは決してなく、常に楽観論ばかり唱えて現実逃避のごとく、景気が良くなって税収が増えるから金利上昇は問題ないと希望的観測を語るのは想像に難しくはない。
　世の中希望的観測だけで楽観論を語るのは簡単だが、そこに内包されているリスクを無視して政策を語るのはいい加減かつ詐欺師のやり口と何ら変わるところはない。詐欺師的な営業の特徴は、外壁工事をしなければクラックがひどくなって家が壊れるとか、この工事をやるとこういうデメリットが発生すると説明すべきなのに、そういったリスクを語らずに営業して顧客を騙すのと何ら変わるところがない。
　常に一定の法則があって、その法則に従っていれば世の中が良くなるのなら誰も苦労することはない。フリーランチ、つまりタダ飯など存在しない当たり前を理解せずに、一定の法則が存在すると勝手に思い込んで語っていたら、いつまで経っても現実は信者に振り向いてはくれない。才能のない人間やリスクを取りたがらない安全志向の人間が他人より豊かになるためには、その他人よりも一時間でも二時間でも努力しなくては駄目だ。こういうことを最近は誰も言わなくなった気もするが、これも福祉汚染によって現実逃避すること、つまり働いたら負けの世界を実現してしまったことによるものだろう。社会に余裕のあった時代ならそれも通用したが、もはや現役世代が激減している昨今では限界が来ている。

　話が逸れた。ということで話を戻すと、小さな政府を主張する人々の多くが安易な金融緩和によってバブルが生み出されて、それが国債暴落と金融危機のダブルパンチを生み出すと考えている。つまりバブルが発生した後、かなり遅れて物価に火が付きだす。当然市場ではインフレを抑えるために日銀が国債を売りオペしてくるだろうと予想するだろうから、国債は売られることになる。国債が売られると、当たり前だが金利が上昇し出す。金利が上昇すると、大口の人は低金利の銀行よりも国債を買う行動に移ってしまうかもしれないから、銀行も金利を上げざるを得ず、これまた当然のごとく固定金利の国債を高値掴みしているために逆ザヤを生んでしまうことになる。そうなると銀行はまたまた当然のごとく損失を出さざるを得なくなっていく。損失を出せばレバレッジ解消のために貸し出しを減らしてBIS規制の自己資本比率の維持のために貸し渋りをせざるを得なくなる。保険会社もソルベンシーマージン比率が目も当てられないような減り方をするだろうから、日本生命でさえ保有する１３兆円の国債が１６％下がれば、全ての自己資本が消失する計算になる（←デフレ脱却は危ないP168より）。当然解約騒ぎになって、信用で成り立っている金融市場が大混乱を引き起こすようになることが予想される。

　これを防ぐ方法はいくつかあるが、一番手っ取り早いのがインフレが発生していようが日銀が国債を買い支えてしまうということだ。インフレが発生していようが、とにかく国債をばんばん買い支えてしまえば金融の崩壊は起こらない。但し、インフレが発生しているのに金融緩和を更にやるのだから、円の信用は失墜して制御不能なインフレへと加速していくことが十分に予想できる。
　そして上記の現象を防ぐために預金封鎖して資産税と称して金融資産を全部没収して国債と相殺させてしまうことだ。キプロスで最近似たようなことが行われたが、これをやってくる選択肢もある。浅井氏の考えでは、ＩＭＦにこれを命令させて、日本政府が嫌々（←本当は外圧を利用してニコニコ顔でやる）ながらやってしまうというのが一つのシナリオだ。官僚達が自分達の金融資産を外貨に換えて外国の口座に入れ出したら黄色信号かもしれない。
　しかし、一度預金封鎖をやってしまえば、問題終息後に銀行に預けてくれる人や、新たに生命保険に加入する人がいるのだろうかという疑問も残るため、円が信用失墜してでも輪転機を回り続けるのではないかと個人的には予想している。しかし、官僚はそこまで深く考えずに行動に移す傾向があるために、いずれの選択肢も流動的なままに変わりはない。
　もう一つのやり方として、市場原理にすべてを委ねてしまうことだ。たぶんやらないと思うが、銀行を救済せずに倒産させてしまう。倒産すれば、預金はほとんど戻ってこないから、実質預金封鎖に近いかもしれない。しかし、これをやったら日本初世界恐慌になってもおかしくはなく、世界中の金融（信用）システムが崩壊して、世界中の株式市場や債券市場も大暴落。ということも１００％ないとは言い切れず、１％でも可能性はあると思った方がいい。

　インフレにすれば何でもかんでもパラダイス。これは輪転機安倍の真骨頂で、インフレによって何もかもがうまくいく。なんてことはない。バブルという一時的な快楽に酔いしれて、その先に潜む巨大なリスクを無視して現実逃避した理論構築など、詐欺的営業で人を騙してリスクについての説明を怠るやり方こそ傲慢かつ現実逃避だ。こういった理論を撒き散らして希望的観測でどうにかなると思い込んでリスクを無視する輩の本が最近やたらと増えてしまい、日本人の多くに安易さの病原菌で蝕まれた精神構造を生み出した罪は重い。
　そして何より、リスクを世間に伝えるための金融機関への自己資本規制も大きな政府を生み出す要因となってしまった。一般に貸し出せば、一番抵当などを除けば１００％のリスク資産を分母に積み増さなければならないのに、どうして国債は０％でいいのか。同じ貸し出しに変わりはないのに０％の設定にするものだから、政府も安易な資金調達ができるようになって財政をおかしくさせてしまったのだ。
　言い換えれば、会計処理のルールを変えてしまえば、それだけで一気に国債は大暴落したって何ら不思議ではないということだ。そういう薄氷の上を歩くかのごとくギリギリの状態で何とか立っているだけだという認識を持って危機意識を政治家にも持ってもらいたいとは思うものの、無理な話だろう。財政はとっくの昔だが、金融緩和に関しても飽きれるようにパンドラの箱を開けてしまっている。一時的なバブルに踊って、後は地獄を見ることになる。
　明らかに負けているのに戦争を続けて、最後は国民を総玉砕させてでも戦争を続けようと頑張ったあの愚かしい時代のように、一度滅茶苦茶にならない限りは日本人の目は覚めそうにない。あとは事態が本当に起こることを想定して、個々人で独自に対策するのが今後の課題となりそうだ。外的要因などもあるが、とりあえずバブルの寿命はインフレの出方次第だ。ようするに誰もその寿命はわからない。

　ここで三橋にぜひとも読んでもらいたい本がある。「デフレ脱却」は危ないの内容に対しての反論を、本でもブログでもいいからぜひとも書いてもらいたい。しかし無理な話だろう。希望的観測の感情論で書いている人と、曖昧を徹底的に排除して現在行われているリフレ論争をこれほどまでに完璧に書いている人とでは最初から勝負になどならない。
　三橋信者の反論コメントも、しょせんは結論が先にあって、そこに論理的な説明は一切ない。お前は間違っているとだけ書いて、あとはお前のかあちゃんデベソとわめくだけの内容のない反論で勝手に論破した気になっていきがっているのが関の山だ。これだけわざとらしく煽っても見て見ぬフリをしてトンズラこくのが三橋という生き物だ。

　それにしても笑える文章が三橋のブログにこう書いてある。

　さて、ウソはウソでも最悪なのは、自ら勝手にソース（情報源）を捏造し、勝手に第三者を介することで、ウソがあたかも真実であるかのように見せかけ、自説の説得力を高めようとすることです。すなわち、ソースロンダリングです。（４月３０日の記事）

　散々嘘を撒き散らしてきている三橋がよくこんなことを言えたものだ。あれをスペインの解雇規制緩和と断言的に解釈したり、内国債で破綻した過去の日本を無視して、日本国債は内国債だから絶対破綻しないと断言する詐欺師みたいなやり口で人を騙す。更に１００のうちの１の間違いだけを指摘して、それだけをもってその人の全て、つまり１だけの間違いだけを指摘して、その人を全部間違っているかの如く書く。まさにこれこそインフォメーションロンダリング、あるいはインフォメーションコントロールとでも名付けておこう。あるいは、ネットで不特定多数に情報を流していることから、最近はやりの事件をもじって、リモートコントロールインフォメーションロンダリングとでも名づけてもいい。



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　詐欺師というのは鬼が笑うかのような未来を断言して予言するのが大好きだったり、あるいは正義なんて意味不明な単語を使って自己正当化するのが特徴で、挙句の果てに１００のうち１でも誤りや嘘を見つけると、１だけに着目してその人のすべて、つまり１００を否定するのも大得意なようだ。
　散々嘘を平気でついてきて、それをあちこちで指摘されて精神的に追い込まれている三橋貴明などを見るとそれがよくわかる。バブル崩壊以降に呆れるような公共事業によるバラマキが失敗に終わっても、それは単にバラマキが足りなかったからと、たったそれだけの理由で思考停止のまま議論から逃げる卑怯者にとっては、「国家は破綻する─金融危機の８００年」の一部分の嘘は最高のシチュエーションなのだろう。

　国債残高がＧＤＰ比で９０％を超えている国家の実質成長率の平均は２．２％で、ラインハートとロゴフが書いたようなマイナス０．１％ではない。

　この部分だけを切り取って、まるで、「国家は破綻する─金融危機の８００年」の内容すべてが間違っているかのような書き方をしているのは、この本によって三橋の出鱈目が白日の下になった恨みからくるものだと想像する。分厚い本のほんの一部分だけ抜き出して、他の内容もすべて否定するのは、長い時間をかけて世界各国の資料を読み漁ってまとめた人に対する冒涜だろう。数百に及ぶ参考文献も全部書いてあり、それをまとめ上げるのは相当に苦労したはずで、この本を完成させるまでには数年は要したと想像できる。
　じゃあ三橋はどうかと言えば、嘘を垂れ流して日本は世界最強だとわめき散らしているだけの公共事業原理主義本ばかりで中身がない。毎年２０冊ぐらい本を粗製濫造して妄想の結論ありきで希望的観測願望理論だけの屁理屈で書かれている著書しか書けない程度の奴が何年もかけて調べた人を詐欺師とののしるのは、それこそ失礼ってものだろう。しかも９割８分ぐらいは内容のダブる本ばかり書いていて、世間におかしな理論を撒き散らし、その中身は滑稽そのものだ。その中でもとくにひどいものの代表例としてよく取り上げさせてもらっているのがインフレにすると少子化や社会保障の問題は解決するかのごとく断言する論で、詐欺師顔負けの内容だったのは説明するまでもない。つまり嘘だらけの本を書いている三橋を自分が詐欺師とののしったところで文句も言えないということだ。
　そりゃあ散々嘘を撒き散らしてきた三橋にとっては、あの本は不都合極まりない内容なのは確かだ。内国債なら破綻しないなんて冗談みたいな嘘を垂れ流しておいて、「国家は破綻する─金融危機の８００年」では内国債で破綻した国が腐るほどあることを示されている。もちろん日本も内国債で破綻しているのは言うまでもないことで、三橋が本でどれだけ嘘を垂れ流していたかが見て取れる。これをもってしても三橋は詐欺師と言ってもいいだろう。
　はっきり言ってラインハートとロゴフが素直に謝罪したのはまだましな方だ。むしろ拍手してもいい。これを受けて再計算し直した結果でも、債務の膨張によって成長は落ちるとの結論になっている。本もいたって誠実で三橋のような詐欺師特有の断言する書き方をしてはいない。それとは逆に、多くの社会主義者が書く本や論文というものは、たぶんに嫉妬心が反映され、嘘をついてまで自らの結論を強引に導き出すのが特徴で、不都合な点（金利上昇など）については常に曖昧に濁してスルーする。これはいろんな人物の本を読み漁ってきた経験から得た個人的な結論である。それでいて、明らな嘘を指摘されても決して謝罪することなく華麗にスルーするのも特徴だろう。何しろ三橋だけではなく、俺が散々指摘してやった社会主義者達の出鱈目に対して何らかのアクションを示したことはほとんどない。三橋貴明と検索すると、俺のブログは上位に出てくるから、ネットばかりやっている暇人の三橋がここを見ていないわけがない。と断言したが、信者どもも三橋のブログでここを散々紹介しているのだから、見ていないとは考えにくい。
　しかし、いつものことながら華麗にスルーするのが社会主義者の特徴で、名無しの社会主義者ぐらいしか反応反論がきたことは今のところない。せいぜい有名人（？）ではルサンチマン和田秀樹とかいう金持ちに嫉妬心を燃やしているだけの社会主義者ぐらいなものだろう。懐かしく読み返すと和田の中身のない反論には笑わせられるが、あまりにもレベルが低いものだから一笑に付す程度にしか書かなかった。
　それはともかく、話を戻すと債務比率が６０〜９０％の場合は実質成長率は２．８％で、再計算された債務比率９０％以上は２．２％の実質成長率となっていて、債務の影響かどうかは不明ながら、どちらにしろ成長率は下がっている。

　では１００のうち１の間違いだけをもってして、ラインハートやロゴフのすべてが間違いであるかのごとく書いて、更に詐欺師とまで言い張る三橋はどうなんだという話だ。公共事業原理主義者の三橋が中央自動車道の笹子トンネルでダクトを形成する部分の崩落で狂喜乱舞していたのは滑稽な姿そのものだったが、あれこそ無知をさらけ出していると言えるだろう。躯体が崩落したのなら問題だが、躯体は別に何ら問題はない。躯体そのものはがぶり圧をとって中性化阻止のメンテをやっていれば鉄筋コンクリートの寿命はほぼ無限に近い。何千年も前から存在する洞穴がたかだか５０年で壊れるわけがないのと同じで、鉄筋コンクリートがたかだか５０年で壊れることはない。壊れるとすれば、新関門トンネルのような水をコンクリートに通す構造をしたものや、青函トンネルみたいな強力な水圧がかかってくるようなトンネルだろう。あるいは高度経済成長期時代に作られた高架橋の道路の場合、シャブコンは当たり前で、塩抜きすることもなくコンクリの材料として使われた突貫工事で出来上がった代物だろう。
　がぶり圧の意味がわからない？躯体とは何か？中性化阻止？こんなもの調べればいくらでも出てくるが、もしかしてこれすら知らずに三橋は土建を語っているのか？と思えるが、多くの識者はそんなものだろう。たまたま自分は底辺労働者として建設業界で働いたこともあって、その縁で土木建築（の上っ面）を勉強してきたから知っているだけの話だ。
　そして何より、道路を新しくしたところで、地震などで地すべりが起きれば盛土で作られた道路は簡単に壊れてしまうし、古い道路ほど盛土で作られているのが現状でもある。つまり、道路を新しくしようが古かろうが、地震が起きれば壊れるだけの話だ。しかしながら、三橋理論だと道路を新しく作ると地震が起きても壊れないかのような書き方を平気でしているのだから笑えてしまう。高架橋にしたって、真下の活断層が大きく動いたら新しく作りなおしたところで壊れてしまうのだが、どうも作りなおすと地震が来ても大丈夫みたいな結論を出すのだから無知を通り越している。
　嘘もここまで来ると盗人猛々しい理屈であり、国土狂人化計画と称して意味のないバラマキを肯定するための屁理屈を垂れ流して国民を洗脳しようとする三橋出鱈目理論は害しかもたらさない。一気にばら撒けば、現場監督や職人に経験の少ない人物が増え、それが結果として躯体作りで最も重要なコンクリート打設の失敗につながって寿命の短い橋脚が出来上がったりする。一気に公共事業費を増やせば、当然コンクリートの材料が無くなることによって、塩抜き不十分な砂が使われるなどの突貫工事になってしまう。
　ああそうか。三橋にそんなミクロな話はどうでもいいわけか。インフレかデフレかの単純化した思考の二者択一勧善懲悪論のマクロ狂いでケインズ政策しか語ることしかできない思考停止だから、思考停止で単純化したことしか頭に入らないネットウヨクに三橋の出鱈目がウケるわけか。そして根拠のない結論を出して、その結論を否定した論には一切耳を貸さない。悔しくて反論できなかった相手には、最後の手段として、１００のうち１だけでも穴を見つけたら、その１点だけを突いてその人の全てを否定する。失敗だらけの社会主義政策を嘘で塗り固めて無理やり肯定する輩がよくやるやり口で、別にこれは三橋に限ったことではない。
　最後は決まって足りなかったとか、中途半端だったからとか言い訳して逃げるのも社会主義者の法則で、バブル崩壊後に散々公共事業によるバラマキが行われても、一時的な効果しかなかった結果がすでに出ているのに、それは足りなかったからと言い訳していればいいわけだ。ここでは理屈は通じない。効果がなかった原因を探らずに、思考停止のままに足りなかったと断言すれば思考停止のネットウヨクは満足してくれるのだろう。ミクロの土建の技術論まで考えたくはないドマクロの思考停止単純思考者には三橋本みたいな出鱈目な内容はわかりやすいらしい。インフレなら緊縮。デフレなら公共事業でばらまいて需要を作る。こんな単純なやり方でばら撒いてきたわけだが、結果的にリカードの等価定理の正しさを日本が率先して示す結果となってしまったのは言うまでもない。
　森永卓郎とか、あるいはバラマキ大好きな大きな政府志向者の偽善者丸出しの世間知らずクルーグマンやスティグリッツあたりの福祉大好きバラマキ社会主義者となると、財源が足りなければ富裕層から取ればいいとだけ言い残して溜飲を下げて自己満足するのがパターンだ。社会主義者は頭が悪いようで、算数の計算もまともにできないために、そんなことでは財源が賄えないことも理解していないのも一つの法則だ。それでも社会主義者はノーベル経済学賞という肩書きだけで思考停止のまま上記の２人の人物の算数の計算もできない愚かな財源理論を喝采のごとく信じてしまい、現実を見ていない福祉を賞賛して現実逃避。同じくノーベル経済学賞を取ったハイエクは福祉政策による将来の疑念は今現在の状況をこれでもかと言い当てているが、これについては社会主義者の思考停止人間は無視するのだから笑えてしまう。はっきり言えばいい。バラマキ大好き社会主義者の自分達は、ハイエクのあまりにも当たっている未来予言については無視をして、現実逃避した感情論でしか語られていない嫉妬に満ちたスティグリッツやクルーグマンの戯言しか信じたくないと。
　この手の現実逃避した偽善者の輩は世界中で福祉政策が明らかに失敗していることは完全無視。日本では日本国民というだけで強制的に公的年金に加入されられて、毎年社会保険料をどんどん値上げされ、更に６０歳から年金支給するとの約束をしていたのに、今は６５歳から支給になる国家的詐欺にあっている。そしてこれが７０歳、７５歳と支給年齢が引き上げられることは十分に予想できるが、こういう詐欺に対して社会主義者のアホどもは言及することなく財源は金持ちから取ればいいと、たったそれだけで反論した気になっていい気になる思考停止ぶりだ。しかも断言口調で語る詐欺師っぷりには頭が下がる。
　ああそうか。三橋はこういうミクロな話はどうでもいいわけか。すべてはインフレかデフレかで世の中が決まり、社会保障もインフレになれば問題解決だと思い込む思考停止。ネットウヨクも考えることを放棄しているから、思考停止のまま二者択一論で単純化されている三橋本を好んで買ってくれる。まさに馬鹿が更に馬鹿になっていく構図である。

　他にも腐るほどに三橋の出鱈目は沢山ある。TPPなどはその典型だが、化学的な根拠に基づいた国内基準を設ける権利は世界貿易機関協定で認められているのに、TPPに参加するとそれが認められなくなるなんて妄想までも言ってのけたり、更にISD条項のラチェット規定によって、一度規制緩和したものを二度と規制してはならない規定が入ると主張したりと、もはや理屈が無茶苦茶で、しかも重箱の隅を突いて、それだけをもってTPPのすべてを否定するのもまた特徴だったりする。
　もしそんな安全を無視した無理難題な規定をアメリカが押し付けたらどうなるかを考えればわかることで、当然アメリカ製品の不買運動に発展することは想像に難しくはない。ISD条項によって数十億の賠償が他の国で起きたとわめいていたが、じゃあその金額はGDPの何％なんだという話だ。それよりもたかだか数十億円のために不買運動が日本全国で起きたら、そっちの方が遥かに被害は大きくなる。そして何より日本はすでに２６ヵ国とISD条項をすでに締結していることに関しては反対派はいつも無視を決め込んで、必要以上に意味不明な恐怖を煽るのもまた特徴である。
　あげく、最もお笑いなのは、TPPに参加すると郵貯を外資に奪われると妄想するところだ。未だに三橋と名乗る人物はテレビタックルで郵貯が全部外資のものになると主張していたが、もしそんなことが本当にできるのなら今頃日本の上場している銀行は全部乗っ取られていることだろう。金融に無知な人間の戯言は常に妄想を生んむようで、じゃあどうしてすでに上場している銀行を買収しないのかと問い返せば、何一つ答えずに曖昧に濁して話を逸らしてくるのがパターンだ。
　しょせんは陰謀論のごとく物語を作って面白おかしく語っているだけのもので、制度を理解していない社会主義思考者の身勝手な妄想でしかない。TPP反対派は何もかもを知っているかのように恐怖を煽って語るのだが、いざその証拠を出せと迫られると、日本は参加していないから中身はわからないと言い訳して逃げるのも特徴で、勝手に妄想を広げて今までの基準が全部認められなくなるかのような嘘を垂れ流す。更に米韓FTAを出して、アメリカが無理難題を押し付けてきたと証拠もなしに妄想を広げる始末だ。嘘に嘘を上塗りして、じゃあどこがどういうふうに韓国が被害を受けたのかを見せてみろと言ったところで何も見せてはこないし、韓国の対米輸出が今年２月末までの実績では１．４％伸びていて、輸入は逆に９．１％減っていることについては完全無視するのもまた特徴だ。
　しかもGDP比で１％ぐらいしかない農業を必死こいて守り通すために、日本の輸出はGDPのたった１５％しかないからTPPにメリットはないとか言い出すなど、もはや屁理屈を通り越して利権擁護のための嘘つき野郎となっているのすら理解していないらしい。
　つまり、三橋だけではなく社会主義者という生き物は平気で嘘をついて、嘘を嘘で塗りつぶして、嘘を語って嘘を積み重ねる。それが積み重なっていくと、現実逃避した陰謀論にまで発展したり、思考停止のままマクロを語って技術論や政策論など吹っ飛んでインフレとデフレだけで会話をするようになってしまう。
　社会主義思考の輩に陰謀論者（副島隆彦など）やドマクロ人間（三橋貴明、飯田泰之、雨宮処凛、森永卓郎、金子勝、その他ノーベル経済学賞のスティグリッツ、クルーグマンなど）が多いのもその理由で、自分が主張してきた社会主義政策を政府が実際にやってもうまくいくはずもなく、最後はマクロ政策に逃げて現実逃避をするのだ。
　結局は嘘をついて恐怖を煽ることで既得権を擁護したり、格差格差と貧乏人の嫉妬心を煽ったりと、国を社会主義国家へといざないたいだけの利己主義が見え見えで、個人の自由を奪い取って自らの既得権を守ることしか頭にはない。そこには嘘はあっても論理はない。TPPで国民皆保険が崩壊するとか、全く持って意味不明の根拠のない嘘情報の垂れ流し。そして、その情報をどこで得たのかを聞いてもきちんと答えた奴は見たことがない。ようするに、勝手な妄想で恐怖を煽ってTPPに反対したかった。ただそれだけ。つまり嘘つきだったということだ。

　日本は世界最強だと妄想して現実逃避するのは、戦争中だと陸軍のアホどもの洗脳宣伝によるものだったが、最近では現実逃避したがる社会主義思想の連中に多い。昔のインフレ論争（彼らはリフレ論争と言っている）の本が加筆されて大量に発売されているが、どれもこれも都合の良い解釈ばかりで笑ってしまうようなものばかりだ。金利上昇したらどうなるの？って解答には、金利上昇したら景気が良くなって投資が増えて税収が増えているから問題ないなんて都合のいい解釈をして現実逃避する。では銀行の自己資本比率が下がって貸し渋り貸し剥がしが起きないのか？との問いに答えたものはない。あっても企業に貸した分の金利が上がるから問題ないと言い張るだけ。都合良く解釈してリスクについては決して語ることなく臭いものにふたをする。

　そこでだ。ネトウヨにはぜひとも前にも紹介した「デフレ脱却」は危ないを三橋に薦めてもらいたい。この本は三橋に代表されるインフレ派へのアンチテーゼとなるに十分な内容で、中身のほとんどをインフレ論争に絞っていて想定される種々の可能性をしらみつぶしがないように書かれている。そしてインフレ派にはなるべく全員に読んでもらって、その感想と反論をぜひとも聞いてみたい。インフレ（リフレ）論争について、ここまで理路整然かつ完膚なきまでにインフレ派を木端微塵にした本は初めてだろう。
　とは書いてみたものの、恐らくインフレ派がこの本を読んでも完全無視を決め込むことが予想される。何しろ反論の余地がないほどに相手がどう返してくるかを最初から想定して書かれていて、まともな人なら押し黙ってインフレ論の主張を閉じ込めるぐらい重厚な内容だ。もしこれに反論書くとしたら、お前は間違っていると結論だけ出して、あとはお前のかーちゃんでべそレベルの捨て台詞を書くだけで終わることだろう。
　いずれにしても他人を詐欺師呼ばわりする権利は三橋にはない。ほんの一部分だけ抜き出して、そこだけに着目して詐欺師批判をするのなら、三橋も当然詐欺師と他人に言われても文句は言えないだろう。三橋の本は一部分だけではなく大部分が希望的観測の願望理論の嘘に嘘を上塗りしただけの内容だからだ。そして内容に反論するのではなく根拠のない結論から入って誹謗中傷レベルを書くのが三橋とその信者になった２チャンネラーの真骨頂とも言える。

　ちなみに三橋レベルの馬鹿（山科玲児）の代表例→http://reijiyamashina.sblo.jp/article/65530049.html



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　人というのは、追い込まれると有り得ない理想郷を思い描いて現実逃避をしたがるものらしい。客観的に見て勝てそうにもない戦況であるにもかかわらず、精神論を謳いながら人々を誘導して、竹やりで米軍と戦うことを強要したりしていた姿なんかは滑稽そのものだっただろう。
　最近大型書店のビジネス本コーナーに行って思うことは、過去の日本で起きていたと思われる精神論に加えて有り得ない理想郷を思い描き、日本は世界最強だと思わせる夢想家を量産させたいだけの希望的観測で語られている内容の本があふれかえっているのは否定の仕様がない状況で、まるで戦争中の陸軍の理想を国民に押し付けて洗脳しているかのようだ。そこに理論というものは存在せず、ただ単に希望的観測の屁理屈を並べているだけの理想郷へと読者を誘導しているだけに終始しているのが特徴でもあり、これが多くの情報弱者の日本人をおかしな思考へといざなったことだろう。
　日本国債は内国債だから破綻しない。円建てだから問題ない。国家の借金は国民の資産だから問題ない。とにかく国債を刷れ！最悪の場合は日銀が買い取ればいいから問題ない。ハイパーインフレとは年率１３０００％のインフレのことですか？m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰと、三橋貴明あたりのネットウヨクブログに書いていたのは記憶にあるが、ここまでくると思考停止以前の問題として、もはや救いようのない人間性を持っていると言わざるを得ないレベルになっている。
　別に三橋だけではなく、（マルクス）経済学に洗脳されている学者という生き物は得てして上に書いたようなレベルでしか物事を考えることができないようで、そこには理論など存在はしない。しかも質の悪いことに、理論もへったくれもないくせに、自分の書いていることは理論的で論理的だと思い込んでいるから救えない。この手の思考を持つ人物は、国家の力で世の中をコントロールできると思い上がり、結果としてそれが次々と破綻していく中で、最後の望みとして金融政策にすがろうとしていくことになる。
　マル経学者の多くは国民の自由な経済活動を縛りつけるのが大好きで仕方がなく、本質的に社会主義政策ばかりを提唱して失敗を繰り返す。そして命を守るためだの何だのと言い訳をしながら公共事業を無理やり肯定したり、偽善を利用したネズミ講の社会保障を肯定したり、挙句の果てにそれらが失敗に終わると上でも書いたように金融政策に走ろうとまでする始末。
　そして最終的な言い訳として、デフレが問題とまで言い出して現実逃避。デフレ解消のために前代未聞な超金融緩和を求めだす。政治家も老人票がほしいがために、ネズミ講の社会保障の失敗を認めたくはないから現実逃避するために金融緩和にすがりつくようになる。これでバブルが生み出されて崩壊しようものなら、これは新自由主義という定義不明な単語を連発して自由な経済活動や規制緩和がいけなかったんだと愚かにも騒ぎ出すのがいつもパターンだ。そこには当然理屈も何もあったものではなく、ただの感情だけで自らの考えの誤りを認めようとはしない愚かな人間の行き着く先でもあるだろう。
　得てして自分が優秀だと思い込んでいる高学歴の連中に上で書いたような社会主義者がなぜか多いのが自分の経験で、この比率は公務員やNHKに代表される準公務員企業になるほど大きくなるのは（偏見も込めて）個人的な実感でもある。民間でもまれることなく、税金や受信料やその他もろもろのインフラの料金で安穏に生きてきた連中というのは、どうしても集団化して村を形成し、出る杭を打つことを良しとする組織を作る傾向にあるようで、当然こういう連中が政治に介入するとろくなことがないのは説明するまでもない。
　公務員と準公務員はもちろんのこと、世代的に大きな票の力を持つ世代に迎合する政治家に大きな問題はあるのだが、彼らは目先の選挙に勝つことばかり考えるために、現実を無視して理想郷にすがろうとする。そしてちょっと考えれば有り得ないとわかりそうな理想郷にすがろうとして、その理想郷を語る連中の話を一生懸命聞いて、現実逃避した政策を推し進めるようになっていく。少なくとも現在の日本を見るとそう思えてしまう。
　そこで出てくるのが理論が破綻している理想論を掲げる連中ということになり、結果として黒田という元官僚や計画経済が大好きで仕方がない岩田みたいな現実逃避した理論しか見いだせない学者が日銀総裁や副総裁になったりしてしまう。
　政治家は自らの社会主義政策の失敗から目を逸らして、すべてを日銀のせいにすることで溜飲を下げて日銀批判を繰り返して国民にアピールし、理論にもなっていない理論をかかげる現実逃避政策を掲げる人物を登用して、更なる現実逃避へと邁進していく。この現実逃避への邁進が何を生み出していくのか。
　とまあ、随分と前置きが長くなってしまった。

　『「デフレ脱却」は危ない』という本を紹介されたので読んでみたところ、このブログで書かれていることはもちろんのこと、それを物凄く簡潔に噛み砕き、いくつかの想定の中でデフレ脱却により国債価格と金融情勢がどうなるかをいくつか予想して書かれているのが主となっている。読んだ感じでは、小学５年生で習うはずの割合まで理解していれば、誰でも読めるわかりやすい内容になっていて、金融業と国債と会計の関係を理解していない人にはうってつけの本と言える。
　もちろん前置きで書いたような現実逃避しているだけの社会主義者の本とは違い、思考停止のまま感情むき出しで読みふけられる内容のものではない。何しろ社会主義者の本は理想だけ掲げて、無理やり都合よく自分の理想に合うような理屈を構築しているだけで、論理性もへったくれもない内容となっているが、『「デフレ脱却」は危ない』という本は、基本的な会計の基礎から積み上げた国債価格と、それによって生じる会計処理のやり方。そこから見えてくる将来の日本国債と金融危機の関係を実に論理的に書いていて、決して思考停止の感情むき出しのまま読める本ではなく、読んでいく中で自らも頭を働かせる必要のある内容となっている。
　金利上昇で国債価格が下がる。下がると損失を出さなければならなくなる。BIS規制の自己資本比率の分子が減る。分子が減ると分母を減らして自己資本比率を高めなければならない。みたいなことを面倒だからこのブログでは説明を省いて書いてしまったりするが、こういうことを一から理解できるように書かれていて、ビジネス本としては異例と言えるかもしれない。
　自分などはBIS規制とか知らない単語が出てくると、とりあえずネットや電子辞書などで調べながら理解していったが、この本はそんな手間を省いてくれて、読んでいるだけで専門用語を理解させる工夫がなされている。希望的観測の理想郷を書いているだけの本に洗脳された人にはぜひとも一読してもらいたいぐらいの内容で、インフレ派（彼らは自らをリフレ派と呼んでいる）への究極のアンチテーゼとして世の中に出た本と言えるのではないか？
　会計の現場から見た国債の大量発行の危険性について、インフレ派と名乗る人々はこの本に対してどう反論を書くのかを楽しみにしたいが、それは無理な話だろう。彼らには感情はあっても論理はない。偽善の屁理屈や理解不能な日本最強論ばかりを語って現実逃避するだけの思考停止は彼らの本質であり本能でもある。せいぜいこのブログに向けられていたように、罵詈雑言だけを感情的に書いて反論した気になるか、あるいはスルーして『「デフレ脱却」は危ない』という本を無視するかのいずれかだろう。そして恐らくは後者になり、インフレ派の本は粗製濫造されて多くの国民を洗脳していくことだろう。
　もしインフレ派の本に疑問を抱いているのなら、ぜひとも一読してもらって理論武装してほしい。このブログで書かれていた国債や金融の会計処理をよりわかりやすく理解でき、事が本当に起きた場合に起こるかもしれないいくつかの明示されたシナリオから対処法を考えることができるかもしれない。最終的には自分で考えること。しかし、それにはある程度の基礎は必要で、国債や金融に関する知識の土台を作ってくれる一冊となりそうだ。
　あまり書評にはならなかったが、内容は会計の基本的な考え方や、国債価格の基本的な仕組や、金融機関が現在抱えているリスク、そしてインフレ派が主張していることに対しての問題点についても、これでもかというほどに書かれている。３００ページ以上の内容のほとんどをこれらに割いていることに加え、曖昧さを徹底的に排除したことによって、知識ゼロからでも現在ネット上で繰り広げられているインフレ（リフレ）論争を深く理解できるようになるはずである。もちろん、自分から理解しようとする姿勢がない人にとっては極めて難しく感じて本をすぐ閉じてしまうかもしれない。



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　別に今に始まった話ではないことだが、とくに最近はマスコミと公務員の癒着がひどくなっているのを感じるのは自分だけではないだろう。日経新聞はかたくなに日本の富裕層に対する税金が高すぎると報道していたのに、２０１３．２．４日号の日経ビジネスでは相続対策と称して相続税そのものを肯定する記事を書くようになってしまった。もはや政府の犬新聞社に変わってしまった政府（官僚）広報機関新聞と言えるだろう。
　消費税増税を散々批判していた東京新聞に至っては、これでもかと異常で激しい税務調査の嫌がらせを受けてしまったのはネット内では有名な話でもある。消費税を上げて、天下り先を作るための税金が欲しい公務員のやりそうなことで、自分達の贅沢な生活費を得たいと考えている財務省は、管轄である国税庁を使って嫌がらせをしてきている。２００９年には読売新聞にも税務調査が入り、週刊ポスト（２０１２年１月２７日号）によれば、財務省幹部の天下りを受け入れたなんて冗談にも等しいことが書かれているそうだ。朝日も産経も嫌がらせ税務調査後に論調が変わったとの見方もあって、恐らくそれは真実だろう。
　お役所は全国的に記者クラブを形成しているために、公務員とナアナアなマスコミが生まれやすくなっているのはご存じなことで、徹底的に村を作って情報操作をすることに熱心になっている。村の掟に従っていれば、そのマスコミは安泰となるわけだ。そして日経に関しても新聞や雑誌は消費税の軽減税率の対象にしますよとかいろいろ言われて落城したのではないかとも思えてくる。そして村の掟に反する記事を沢山書いたらどうなるかを、大手新聞社に対する嫌がらせを見せつけることで、マスコミ各社に対して村の掟を強化する方向に向かっているのではないかと想像してしまう。
　田中康夫が県知事時代に「県政記者クラブ」「県政専門紙記者クラブ」「県政記者会」を廃止したそうだが、こういう村社会的な記者クラブ構造によって、各県、各市町村の情報が一部のマスコミに独占されることにより正しい情報がなかなか伝わらない社会に日本がなっているのは今更説明するまでもないことだ。つまり、記者クラブとは独立してやっているジャーナリストがなかなか情報を得ることができない壁を作り上げ、それが公務員やそれと慣れ合う連中の既得権を生み出している。しかし、これを無くすことで無駄な支出を防ぐ一つの布石として働いて、公務員の勤務実態などが赤裸々に伝えられるようにもなる。税金を使う側の公務員にとって、マスコミとは常に緊張感を持った関係でなければならず、これを壊していいる現状では合法的な不正を防ぐことが難しくなる。

　公務員は常に税金で自分がいかに潤うかを考える。そしてお役所の上の人間の仕事はそれを考えるのが日課となってしまっているのが現状でもある。つまり、いかに合法的に税金を自分のものにするかに腐心する。わかりやすいのは天下り作りだろう。税金で独立行政法人を作ったり、法律によって管轄する分野を作って民間企業に介入し、それらの企業へと天下るなどのやり方で、合法的に民間人からみかじめ料みたな物を合法的に得ることを考える。
　地方公務員の場合だと、最近はNGOだかNPOだか知らないが、税金で運営している組織への天下りが今も絶えない。ひどいのになると、天下りを受け入れれば活動資金を出してやると言ってのけるお役所もあると聞く。
　このように公務員が自分達のふところを潤すために、いつも増税することばかり考えてきた結果が記者クラブを作るという浅知恵行為だろう。報道の自由を保障すると言いながら、村の掟に反する記事をヘタに書き続けると、権力を使っていびるってくるのは大手マスコミに対する嫌がらせ税務調査を見るとよくわかる。これこそ職権乱用罪に等しいが、三権分立していない日本ではこの理屈も通用しない。政治家も法曹（←一部の弁護士は除く）も公務員と結託することによって、大手マスコミを通じた情報操作により国民を洗脳することに成功してしまった。
　公務員は高い給料を得るための財源と天下りのための財源がほしいから増税を行いたがる習性があるが、他の税金に比べて優遇されている退職金だけは増税しなかった。なぜなら公務員は何度も天下る渡りを行って、多額の退職金を何度も得るのだから、これに手をつけるわけがない。最初はこれも増税と言いながらも、こっそり退職金だけは増税することがなかったのは説明するまでもない。

　こういう慣れ合いの状況を打破すべきは政治家の方だが、公務員とナアナアでやることに慣れてしまって思考停止しているのだから改革は望みにくい。期待されていたらしい民主党も、結局は公務員とナアナアで政治をやるようになり、野田政権ともなると公務員の操り人形にしか見えなくなったのは記憶に新しい。松下政経塾の名を汚したこの張本人は、公務員のレクチャーを受けて思考停止のままに増税だけを言い続けるロボットとなって国民の失望を買う結果となってしまった。そして民主党が勝手に自滅して公務員の犬と化している自民党が何の努力もせずに漁夫の利を得た形となってしまった。
　その自民党も、小泉政権時代には努力をした人が報われる社会をと言い続けていたのに、現在ではそれは鳴りを潜めて、消費税だけではなく法人税を除くほぼすべての税金を引き上げるに至っている。稼いだ人ほど税率を高くする累進強化はその典型だろう。そして北朝鮮の威嚇には、国民の命と財産を守るためと威勢のいいことを安倍は言っていたが、国民の命と財産を守るべき日本の国家そのものが税金という名前で財産を奪い取ることを推進していて、よく偉そうなことを言えるものだと感心さえする。
　それを監視して抑制すべきマスコミはと言うと、消費税増税はもちろんのこと、公務員の垂れ流す情報をそのままに伝えるだけで、その分析を完全に怠ったまま村の掟を順守しようとしているのが現状だろう。それが呆れるような無駄遣いや天下りを生み出している。

　宋文洲氏の本には、偽善（きれいごと）は強盗だ。みたいなことを喝破していたが、これを示す良い例が復興予算だろう。何しろ６兆円の被害（ただし計算が困難な原発分は除く）に対して２３兆円もの予算をつけているのだ。各県市の復興計画の参考資料によれば、農林水産業と公共土木施設などを合わせた被害額は岩手県が７７０３億円、宮城県（仙台市を除く。以下同じ）が１兆８１０２億円、仙台市が４０１０億円、福島県が５９１５億円だそうで、これもあくまでその自治体による公務員が試算した数字に過ぎない。内閣府（国家公務員）の発表では東日本大震災の被害総額は１６．９兆円と発表しているが、民間人の多めに見積もった被害総額の計算だと６兆円の試算を見れば、公務員の出す数字がいかにいい加減なものであるかがわかるだろう。
　マスコミの役割とは、こういう公務員の出してきた数字を分析してから記事を書くのが仕事のはずなのだが、この当たり前のはずの仕事をさぼって、公務員の流す情報を思考停止のまま垂れ流していく。これを見たらマスコミは政府（公務員）の広報機関の役割しか担っていないのは誰の目から見ても明白だろう。
　そして極めつけは、大手マスコミ中心に復興のためなら増税止むなしの大合唱。結果として復興増税が大政翼賛会のごとく決定して思考停止のまま実質的に金持ち増税が成立してしまったのは記憶に新しい。小倉智昭がワイドショーか何かで、我々は東北のためなら増税されても構わないみたいな信じられない発言をしたのを鮮明に覚えているが、ああいう姿勢こそ公務員の犬そのものの思考停止である。
　なぜ６兆円の被害に２３兆円も使うのか。その点について追求するのがマスコミの役割なのに、それを放棄して思考停止のまま公務員の広報機関と化していたら法律を作る側の思いのままに世の中を動かすことができるようになる。
　そもそも被害額６兆円に対して２３兆円だ。しかしこれだけではない。当初は５年で１９兆円使い、残り５年で４兆円使って計２３兆円だった。これが最初の５年で２５兆円使うことになり、なんと６兆円も復興予算が上積みされているのをどれほどの人が知っているだろうか？つまり、６兆円の被害に対して１０年間で２９兆円も使う予定になっている。
　信じられるだろうか？東日本大震災の多目に見積もった推定被害額６兆円を復興するために２９兆円もの復興予算がついてしまったのだ。まともな感覚なら有り得ない話であり、その有り得ない話について大手マスコミが強く追求した例はほぼ皆無に近い。せいぜいはけ口としてNPO法人「大雪りばぁねっと。」とやらが復興予算を７億９０００万円使い込んだぐらいしか報道されてはいない。このNPO法人に対して当初ついた予算は１５００万円だったが、復興予算が山田町にどんどん入ってくるものだから、最終的に７億９０００万円にまで膨れ上がったそうだ。当然１５００万円程度で済む事業だから、７億９０００万円のほとんどは無駄なこと（オカマバーなど）に費やされてしまうことになってしまった。
　上記の例など氷山の一角で、６兆円の被害に対してどこに２５兆円（最初の５年）を使ったのかをマスコミは全部調べ上げてほしいものだ。しかしながらそれは叶わぬ夢であろう。大東亜戦争（太平洋戦争）末期の頃の日本は精神主義に走って現実逃避していたが、今もその時代の日本人を笑えないぐらいに精神主義に陥っている。大マスコミは大本営発表中心に報道し、その中身を精査することなく思考停止のまま発表された情報の垂れ流し。
　マスコミがこんな体たらくでは公務員の思いのままに事が運び、復興と称してやりたい放題の無駄遣いが行われるのは必然だっただろう。あげく被災地のためなら増税されてもかまわないとか、国民は東北のためなら増税を望んでいるなんて大マスコミが愚かなことをテレビで言い放つ。
　まさに復興を利用した偽善は強盗だと言える一つの例ではないか。他にも自然エネルギーだのなんだのと偽善を利用して合法的な強盗を推し進める政策は腐るほど存在するが、これらについて問題にした大手マスコミは少ない。問題にして取り上げたとしても一時的で、継続的に報道した例は皆無に等しいのが現状だろう。一時的な報道では一般人に浸透することはないから、ますます公務員利権の増強へとつながることになる。
　いつの間にやらスーパー堤防事業は復活しているし、八ツ場ダム建設も見事に復活しているのを見ても、この国は役人天国と言っても過言ではない。すべてはマスコミが体たらくなことと、法律を作る側の監視を怠ったことによる怠慢が役人天国を生み出す結果となっている。

　ちなみにスーパー堤防事業は国土交通省の資料では整備率が５．８％となっていたが、会計監査院が調べると実際の整備率は１．１％で、これを取材したTBSの映像では、整備されているはずの場所が畑だったり窪地だったりと、何も手を付けていなかった。珍しく大マスコミが自分の足を使って取材した稀有なこの話から単純計算すると、スーパー堤防が出来上がるのは単純計算で２２００年後となって、日本の歴史よりも遥かに長い年月が必要な事業だから笑えない。これは民間だったら粉飾決算として逮捕されているぐらいの事件のはずだが、公務員はなぜかおとがめなし。何しろ警察も検察も公務員だ。同じお仲間を逮捕することはしたくないのだろう。

　遠隔操作ウィルス事件（正確には感染力のないプログラムはトロイと呼ぶらしい）についても大マスコミは警察発表ばかり報道するが、弁護士側の言い分は一切報道しない。当初片山被告が猫にマイクロSDカードのついた首輪をつけている映像があるなんて報道されたが、あれも実際は警察の情報操作に過ぎず、映像がないことがわかっている。
　そして家族との接見解除の申し立てに対して反対していた検察の言い分が笑えてしまう。片山氏が自宅や派遣先のパソコンの関連データを「ほぼ完全に消去」するなどの「罪障隠滅工作を図った」と主張。「PC内に残っていた記録やその痕跡、インターネットサイトのログ、被告人の友人・元勤務先同僚らの供述などの細かい間接事実・間接証拠の積み重ねによる立証を余儀なくされている」なんてことを言っていたそうだ。
　つまり決定的証拠がないってことを間接的に示唆している内容で、こんなことで片山氏を逮捕したのかと呆れかえってしまう。しかもC#を使えないのに、使えるとか調書に書いてストーリーを作ろうとまでする始末。この事件について、こういった密室で取り調べて犯人を作り上げる警察・検察の姿勢を大マスコミが報道しただろうか？FBIの調べではDropbox社のサーバーにウィルス（正式にはトロイプログラム）の痕跡があったから再逮捕だのと、もはや支離滅裂を通り越している。真犯人がDropbox社のサーバーにソフトを提供して、これにiesys.exe（アイシスとかアイシスエグゼとか、アイ・イー・シス・システムと読むらしい）をくっつけていれば、２ちゃんなどを通じてソフトを提供するスレッドを見ているだけで片山氏のパソコンにつながっていても何ら不思議なことはない。それ以前の問題として、犯罪に使われたサイト、つまり２ちゃんやしたらば掲示板にアクセスした痕跡が見つかったというのが本当のとこらしく、FBIの情報による痕跡とはその程度のものである可能性が遥かに高い。なぜなら絶対的な証拠ではなく、痕跡とか実に曖昧に濁してマスコミに情報をリークしているだけに過ぎないからだ。
　更に隠蔽工作をやっただのC#をこっそり勉強していて実際は書けるはずだとか、会社のパソコンでiesys.exeを作ったとか、もはや滅茶苦茶になっている。自宅のパソコンで痕跡らしきものが見つからず、だから会社で作ったんだと言い張るのは、誤りを認めずに突き進んで、結果的に冤罪を生み出してでも実績を作り上げようとする今の警察検察組織の暴走と言えるだろう。素直に誤認逮捕と認めて片山氏を釈放して、心機一転真犯人を探すのがまともなやり方だが、責任を取りたくない組織防衛が働いて、これが冤罪を生み出して真犯人も助けてしまうことになる。
　C#を使えない。それ以前にiesys.exeを作るために必要なVisual Studio 2010をインストールした痕跡が見つからない。挙句の果てに会社でウィルスを作ったとまで言い張る始末。常識で考えて会社でウィルスを作る人間がいるとも思えないのに、こういったことを平気で言えてしまう警察の腐った根性もマスコミが作った病原の一つだろう。
　警視庁記者クラブによって情報を大手マスコミで囲い込みするために、警察から出される大本営発表のみを報道して弁護士側の言い分を報道しない。このようなギブアンドテイクの関係を築いてしまっていることによって、どれほどの人が密室による取り調べで犯罪者に仕立て上げられたのかを想像すると恐ろしいことだ。
　飯塚事件という２０年ぐらい前に起きた事件に関しても、冤罪により死刑になったと思われる人物のDNA鑑定について、DNAが一致するようにネガフィルムが都合よく切り取られていた可能性が高くなっている。そして犯人とされている人は一貫して否認したことによって裁判官に反省していないと言われたらしく、もはや裁判所とは何なんだろうかと考えさせられる。
　本当に反省すべきは密室で犯人を作り上げて、それで事件を解決したと思い込む連中と、そしてそれを癒着のごとく信じ切って判決を出す裁判所だろう。これに加えて大本営発表ばかり報道して情報を分析せずに記者クラブで慣れ合う大マスコミも反省すべきだろう。
　冤罪によって死刑になった人は沢山いると思うが、それもこれも全てとは言わないまでも、マスコミが権力側と慣れ合うことによって生まれてしまった悲劇だと考えている。もし本当に飯塚事件のDNAのネガフィルムが一致するように切り刻んでいるとすれば、この捜査を指揮した警察幹部は人殺しをしたのと同じで、殺人事件に発展させなければならないほどの事象だろう。とくに証拠の改ざんを主導した警察は、無期懲役の刑にすべきだ。

　公務員が持つ特権、つまり公権力を利用した税務調査ごときで屈服してしまう大手マスコミの自己保身には目を見張るものがある昨今だが、こういう体たらくを続けていれば読者への信頼を失ってしまう。そして目先の身分を守るためだけに保身を計って公務員に迎合していれば、損するのは国民とマスコミ自身だということを理解した方がいい。今のままだとそれを理解した時にはジ・エンドだ。



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　バブルの頃と今の人ではどちらが豊かだろうか？バブルへＧＯの映画なんかを見るとよくわかるが、あの時代に携帯電話みたいな便利なものはなく、あっても自動車電話みたいな高額料金を請求される電話ぐらいなもので、一般人はせいぜい公衆電話での待ち合わせしかできなかっただろう。そして携帯で写真も取れたり動画まで取れる便利さは当時には考えられなかったものだ。
　今現在お店で売っている普通のパソコンも、おそらく当時のスーパーコンピューター以上の処理能力を持っているだろう。バブルの頃に現在のパソコン並の能力を持つスーパーコンピューターを作るとしたら、何十億何百億と費用がかかっていたかもしれない。言い換えれば、不景気と言われているらしい現在に生きている人は、当時の人が何十億何百億かけても実現できなかったであろうスーパーコンピューターを普通に使っているとも言える。
　バブルの頃は、おそらく５０インチのテレビなんて夢物語の話だったのではないだろうか？ブラウン管で５０インチとなれば、普通の部屋に設置することはまず無理だ。しかし、今は液晶テレビのおかげで５０インチテレビが格安で誰でも手に入り、普通の部屋にも簡単に設置できるようになったし、今や一家に一台ではなく、一部屋に一台のテレビが当たり前になっている。これに加えて録画機能もＶＨＳ時代と比べて格段に進化していて、しかもハードディスクなど格安で誰でも買うことができる。
　エアコンも今やインバーターは当たり前。バブルの頃は普及率７０％程度だったのに、現在は９０％ほどになっている。更に一部屋に一台のエアコンがある住宅も当たり前と言えるほどに増えている。
　インターネットのおかげで、今や新聞や雑誌を買わなくても情報を得ることが容易になっていて、今まで知ることができなかった様々な情報を一般人が携帯やパソコンで得ることができるようになっている。
　いろんな面を比べてみても、バブル当時の人では決して得られなかった豊かな生活を今の人は得ることができている。バブルの頃に５０インチのテレビを見ている金持ちがどれだけいただろうか？携帯しているのもせいぜいポケベルぐらいなもので、メール（手紙）を好きなだけ送ることも当然できない。よくてポケベルの合図で電話を相手にかけるぐらいな感じだろう。
　新幹線も速くなったし、駅もＩＣ化されて便利になった。空港も当時と比べて使い勝手も良くなったし、移動時間に暇潰しのための様々なサービスも充実してきた。住宅の性能もバブルの頃と比べたら気密性に優れていて、しかも値段も当時と比べても安く建設できるようになった。

　最近よく聞く不景気不景気とのお経みたいに言われる単語は、いったい何と比べて不景気だと思っているのだろうか？現代人はバブル時代よりも豊かな生活を送れているはずなのに、何が不満で不景気だと言い張っているのだろうか？
　高度経済成長期はインフレだったから、だからデフレからインフレにすればあの頃の日本経済、つまり年率１０％もの経済成長ができるとでも思っているのだろうか？頭の悪い世間知らずの経済学者や自称経済通の経済評論家みたいな連中の多くは、なぜかデフレを問題にしてインフレにすると何もかもがパラダイスになるかのごとく語る傾向にあるが、じゃあこれ以上何を望むのだろうか？まさかインフレにすると日本人全員が大富豪になるとでも言うのだろうか？それとも高度経済成長期みたいな一億総中流という幻想を抱くことができるようになるとでも言うのだろうか？
　そしてデフレで何か困ったことがあっただろうか？インフレと言われていた時代でさえ耐久消費財の価格は暴落し続けていたし、これはデフレと言われている今に始まったことではない。大学初任給１万円の時代に１４インチの小型テレビが２０万円していたことがあったそうだが、今は初任給２０万円の時代で５０インチのテレビを１０万円程度出せば買える時代になっているほどに値段は下がり続けてきた。言い換えれば、それだけ豊かになったのに、それでも不景気で豊かではないと思い込む。そしてそれをデフレのせいだと考えるおかしな主張がかまびすしい。
　そもそもデフレ＝不景気と誰が決めたのだろうか？デフレ不況と意味不明な単語を言い放つマスコミの言とは裏腹に、一般人でも普通に５０インチ以上のテレビを持っていたり、バブル当時ではスーパーコンピューターに分類されるほどに高性能なパソコンを子供が普通に使っていたりする。これだけ豊かになっているのに、デフレ不況とやらでみんなが苦しんでいると言い放つ。
　上を見続けたらキリがないのは説明するまでもないが、超大金持ちがあれだけ豊かな生活を送っているから、自分は貧乏で苦しんでいると思い込んでいる人もいるだろう。しかし、そんなことを言っていたら半永久的に不況だと思い込むことになって、その対策をしろと政治家に要求する世論が形成されていくことになる。

　デフレで誰が最も困るのか。厳密に言えば元金が減らない借金を抱えている人だろう。逆に言えば借金のない人にとってはデフレは何ら問題はない。そして借金を抱えている人も、それが適正ならデフレでも何ら問題はない。問題なのは、身の丈を超えて借金を抱えてしまっている人や組織であり、それが今の日本政府だろう。
　しかし、経済学かなんかの理論なのかどうかはよくわからないが、そういうものに洗脳されている人間ほど扱いにくいものはない。過去の失敗を無視して都合のいい理屈だけを持ち出して、金融緩和を肯定してインフレ理論を持ち出してくる。そして政治の方でもネズミ講の社会保障の限界が見えている中で、最後の砦であるかのごとくインフレ理論を信じ込んでいくようになっていく。少なくとも自分にはそう見えてしまう。
　これが今となっては日銀がインフレ派（本人たちはリフレ派と呼んでいる）に占拠される事態になってしまい、結果として昨日の発表につながったのではないかと個人的に想像している。破綻確率１００％のネズミ講の社会保障を抱えている政府にとっては、インフレでも何でもすがりたくなり、本当にやるべき改革を無視して目先の利益を追いかけていったのではないか。そしてこれが終わりの始まりを早めていくのではないか。なんてことを考えたりもする。

　８０年代後半にデフレに陥りそうになり、それを防ぐために金融緩和をやったら超巨大バブルが生まれて日本は苦しんだ。２０００年代前半にデフレに陥るのを恐れたＦＲＢが、物価だけを気にして安易に金融緩和をやったせいで住宅バブルと言われる現象が起きてしまった。これらは物価だけを見て金融政策をやったことによる失敗だと思っているが、その失敗をもう忘れているかの如く日銀が超金融緩和を発表してしまった。
　１年でマネタリーベースを６０兆だか７０兆増やし、２年後には総額２７０兆円に達するらしい。しかも、国債はもちろんのこと、株（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も買いまくるつもりらしい。直接金融市場に大金をつぎ込めば、当然バブルになっていくことは想像に難しくはない。規模は不明ながら、もはや２年で２％のインフレにする不退転の決意が見えてくる。これで国民が豊かになるとはお世辞でも思えないが、とりあえず目先の景気は資産市場を通じて上向いていくだろう。
　目先バブルにするだけなら簡単だ。ＥＴＦとはいえ、直接株を買うことに違いはないし、ＲＥＩＴを通じて不動産市場に大金を流すことになる。これで何が起こるかと言えば、株価の暴騰と不動産価格の暴騰だ。
　不退転の決意を持って、物価だけを指標にして金融緩和を行うことから、バブルの芽が出ても関係なく金融緩和をやっていくだろうから、これがどんどん膨張していく。すでに不動産はリーマンショック後の２００９年初頭に底をついていて、あの当時と比べて商業地の一等地はリーマンショック前の価格にすでに戻っているが、これが次第に一等地とは呼べない場所にも波及していくだろう。というよりも、個人的な感覚ではすでに都心のまとまった土地で容積率の高い場所はかなり値段が高くなっているし、都心５区の商業地では融資姿勢が明らかに緩くなっている。
　もちろん、８０年代のような普通の住宅街までもが暴騰するとは正直思えない。せいぜい駅に比較的近い場所や、地方なら県庁所在地の一部が上がるぐらいだろう。あの頃のように、松濤みたいな普通の住宅街が一坪５０００万円なんてことになるとは思えないが、人の心理は時として予想を大きく超えていくことがあることは否定できないから、正直なところはわからない。
　株に関しても、購入規模によっては日経平均２万円なんて生ぬるいレベルで止まらずに、３万４万と上がっていく可能性がないとは言えない。あれだけのコミットメントをやって金融市場を煽れば、これはバブルが起きるとみんなが予想して強烈な上昇を生み出すことになる。

　とりあえずバブルが起きている間は大きな問題は起きないし、みんなが瞬間的に幸せになるだろうと想像する。とくに不動産関係で働く人の収入は恐ろしく上がっていくと想像する。金融関係者の給料もおそらく上がっていく。人手不足がひどいのに、アベノミクスとやらで公共事業費が膨らむであろう土木や建設関係者の人の給料も上がっていくと予想する。
　まるで８０年代後半のバブルを思い出すかのような状況が起きる気配であるが、これは物価に火がつくまで続いて行くことになることが予想される。何しろ物価だけを指標にして金融政策をやっているのだから、物価がデフレのままならバブルによって起こる好景気が続いても、更なる金融緩和を続けていくことだろう。
　問題は本当に物価に火がついた時だ。バブルの頃は長期金利が７％ぐらいにまで上昇したらしいが、あの頃は銀行が国債をほとんど持っていなかったから何ら問題は発生していなかった。しかし、今は莫大な量の国債を抱えている。そのために、長期金利が上昇していくと、預金金利も上げざるを得なくなって固定金利の国債を持っていると逆ザヤを生んで莫大な不良債権が生まれることになる。
　市場も物価が上昇し出すと、今度は日銀が金融引き締めで国債を売ってくると予想されるから、当然長期金利が上がっていくことになる。日銀も物価だけを指標に金融政策を決めているから、国債が暴落しようが買うことはできない。すると、今度はバブルが崩壊して金融恐慌になっていくことになり、今まで天国だったバブルのお祭りが、今度はその後始末をしなくてはならなくなる。
　国債が暴落すると、当然円も売られることになるかもしれない。何しろバブルによって物価が上昇していたとしても、国債を買い支える金融緩和を続けなければ銀行が倒産して世界恐慌に発展するかもしれないからだ。預金封鎖して国民の預貯金を没収。そして国債と相殺させて借金を有耶無耶にして金融機関も救う手段を取る可能性も否定はできないが、これはこれで銀行への信頼がなくなってしまうために金融システムは崩壊してしまう。結局一番安易な方法で問題を解決すると考えているが、いずれの可能性も一応は流動的に考えなくてはならないだろう。

　最終的に行きつく結論は、バブルとバブル崩壊。そしてその後の処理によって起こるであろうハイパーインフレだ。巨大バブルが発生して物価がかなり遅れて上昇し出したとしても、株や不動産は一時的に暴落しても更に上昇を続けていくのではないかと想像する。何しろ国債が暴落して金融システムが崩壊して国家破産が起きるぐらいなら、インフレが発生していても国債を買い支える金融緩和をどんどん続けていたほうがましだろう。そして極論すると、最後は円そのものが崩壊してドル経済圏と日本がなっていくかもしれない。
　決してこれは大袈裟なことではなく、価値が崩壊する円なんて不便な通貨よりも、価値がある程度保たれる通貨を店側も要求していくことだろう。日本円で物を買う場合は、ジャパンプレミアムみたいなものがついて、価格がドルで買うよりも３倍もするなんてこともあり得る話だ。しょせんはその時の人の心理によって今と違った状況が流動的な可能性で生み出され、様々な方向から最終的に一方向に向かうと思っている。そしてその一方向は、結局ドルではないかと想像する。

　バブルは一時的には気持ちはいい。よく麻薬に例えられるが、その麻薬を日本人が欲しがっているのだから仕方がない。政治家も国民も一時的快楽を追い求めて、楽して安易に良くなることしか考えないキリギリスの国民性は、一度地獄を味わわなければ変わることはなさそうだ。
　いかに個人個人が稼ぐ努力を惜しまないような制度設計を作るのではなく、国家の力で景気を良くしてやろうと思い上がっている社会主義政策をやって、楽して世の中を良くしようなんて幻想が生み出していると思われるインフレ政策（社会主義者達はリフレ政策と呼んでいる）。そしてバブルが崩壊したらしたで、これは資本主義の失敗とか新自由主義の崩壊とか、呆れを通り越したわけのわからない言い訳を社会主義者達が叫ぶだろう。キリギリスと化した国民性は、もはや過去の貯蓄を食い潰して崩壊に向かっていくことにすら気づいてはいない印象である。



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　遠隔操作事件で明治大学の学生だった人や漫画家が自白して起訴されたことは記憶に新しいだろう。２秒で３００字を横浜市のホームページに打ち込んだ学生に対しての取り調べでは、一心不乱に打ち込んだと書き込みを認めたら、頭の悪い検察は何も言わなくなったのだそうだ。これこそ思考停止の典型で、人間業を超えた供述でも証拠として調書を作り上げる。これが警察や検察の現在の状況だろう。つまり、証拠を自白によって作り上げること。これが警察と検察の時代遅れのやり口である。
　容疑を否認していた４人のうち、２人が虚偽の自白をしたわけだが、そこまでに至った経緯について検証報告書には具体的なものは何ら記載はされていない。例えば警視庁側の場合は虚偽の自白によって捜査が翻弄されたみたいなことを書いているだけで、本当のところは虚偽の自白をせざるを得ない状況に２人を追い詰めたことは想像できることなのに、それについては何一つ書かれてはいない。
　こういうのは第三者が調べるべきことのはずだが、しょせんは警察が警察を調べるだけのことで、身内が身内を調べたところで警察に不都合なことが表だって出てくるわけではない。

　今回の遠隔操作で逮捕された片山さんの話で言えば、黙っていても検察がその気になれば起訴して有罪にすることができるんだから、遠まわしに早く自白しろみたいなことを水庫（みずくら）検事が脅していたそうだ。警察が取り調べでよくやることは、今罪を認めれば刑が軽くなるみたいなお決まりのやり口だと思われるが、そうやって自白という形の証拠を作り上げて犯罪者をでっち上げる。こうやって冤罪を沢山作ってきたのが日本の現状で、猫に首輪をつけたとされる人物に関しても同様で、証拠を積み上げることなく片山氏をとりあえず逮捕して、あとは自白に追い込んで事件を解決させればいいみたいな感じで始まったのが今回の冤罪事件だ（ただし確定はしていないことが、状況証拠から個人的な主観では冤罪の確率はほぼ１００％）。
　２秒で３００字を打ち込むなんて不可能だと最初は言っていた明大の学生に対しても、最後は精神論的に一心不乱に打ち込んで書き込んだんだと、犯人であるかのような証拠を検察がでっち上げて、これで事件は解決したとして起訴して有罪に持ち込む。これが今の司法全体の病理でもあるだろう。すべてとは言わないが、検察のストーリーで犯罪者をでっち上げて裁判官がこれだけを信じて有罪にする。
　高知白バイ事故についてもバスの運転手が禁錮刑を喰らってしまったそうだが、これは送迎バスに乗っていた生徒達の証言を一切採用せずに、検察のストーリー（同僚の白バイ隊員の証言）だけを裁判官が信じて起きた悲劇だろう。止まっていたバスに高速で突っ込んで勝手に死んだ白バイ隊員の自業自得のはずが、罪人をでっち上げられてしまったのだ。
　高知県の白バイ隊員が一般道路で赤色灯なしで１５０キロぐらいで飛ばしている動画はあまりにも有名だが、交通違反してはならない警察が自ら交通違反して勝手に事故って死亡し、それで高知県警が組織ぐるみになって犯罪者を作り上げて片岡さんを禁錮１年４ヵ月の刑にして牢獄へぶち込んだ。更に、仮釈放さえ認めようとはしなかったそうだ。
　権力を法律によって認められた組織が暴走すれば、どんな人でも犯罪者として作り上げることができる。例え２秒で３００字を打ち込んだ不自然な捜査内容だったとしても、無理難題で非常識な供述に疑問を持たずに、これを根拠に解決したということで大学生を家庭裁判所送りにして本来の仕事をさぼる検察。これを後押しするように有罪率９９．８％を誇る裁判所との結託。そして今、三権分立なんて名ばかりの後進国の日本の司法が更なる冤罪を生み出そうとしている。

　散々冤罪を生み出してきた過去を忘れて未だに可視化をせずに、密室で取り調べて自白を証拠にして事件を解決しようとする姿勢と、それを後押しする裁判所の検察迎合判決によって生み出された横暴ぶりは、今回の片山氏の件や一連の流れによって物凄く透けて見えてしまったのもまた事実。容疑者＝犯罪者と断定されてしまう日本人の意識が生まれたのも、三権分立が成り立っていないことが原因だろうと想像する。警察や検察を取り締まる第三者の機関があれば、特別公務員職権濫用罪を適用されることから、とりあえず怪しそうな人を逮捕して、それから自白させて事件を解決してしまえと考える警察や検察は減るだろうし、可視化も自ら進んでやっていくことにもなりそうだが、残念ながら今の制度だと逮捕権を持つ公務員連中が組織的に犯罪をしても特別公務員職権濫用罪で逮捕者が出ることはない。

　そもそもとして、片山氏を逮捕したことは大いなる疑問が残る。逮捕前に容疑者を知っていたマスコミがいるということは、情報漏洩の違法行為のはずだ。そして上でも書いたように、証拠もないのにとりあえず逮捕だ。普通に考えれば、まずＰＣなどを押収して、そしてiesys.exeを作った証拠をつかんだら逮捕するのが当たり前かつ常識的な手法なはずだが、今回は逮捕してからＰＣを押収して、iesys.exeを作った明確な証拠が見つからずに焦っている状況となっている。
　前回は４人も誤認逮捕したことで警察の信頼が失墜して焦ったのかもしれないが、今回の逮捕も信頼の失墜には十分すぎるほどのひどいもので、これは警察だけではなく検察や裁判所への不信感にも十分につながっていくことだろう。

　面白いのは、猫にマイクロＳＤカードのついた首輪を片山氏がつけた監視カメラの画像があるなんて報道があったのだが、恐らくあれは警察がマスコミに流したデマ。だったらその画像を見せろと弁護士が迫ると、あれはマスコミが勝手に報道したものだと言い訳する警察。そして拘留期限が近づいてくると、突然ウィルス（iesys.exe）を作った痕跡があったと言い出して起訴してしまった。なぜ拘留期限が近づいてから急にそんなものが発見されるのか不思議で仕方がない。普通に考えて、本当に痕跡があったのならもっと早く見つけられていたはずだ。過去に検察はフロッピーディスクの内容を改竄したことのある犯罪組織だけに、こういったリーク情報はとてもじゃないが信用などできない。
　更に笑っちゃうのは、会社のパソコンでiesys.exeを作ったということを警察は言っていたことだ。自宅ではなく、派遣先の会社で作ったみたいな冗談とも思えることを警察は平気で言ってのけている。普通に考えて、会社でウィルスを作るものなのか？という疑問が残る。常識で考えれば不特定多数がいる場所でウィルスの制作なんてするとは思えないから、自宅で作ったと考えるのがセオリーだろう。それ以前の問題として自宅のＰＣや会社のＰＣにはVisual Studio 2010がインストールされた痕跡はないのだ。
　警察が公表した資料によると、ウィルスにはForm1が含まれているそうで、これはVisual Studio 2010の環境でC#を使ってiesys.exeを作っていることを示していることらしい。プログラミングに詳しい人からすると、Visual Studioは大きなソフトらしく、これをこっそりインストールすることは無理だという。アンインストールしてもOSの設定が書き換えられてしまうためにインストールした痕跡を残してしまう。
　つまりiesys.exeを作れる環境がないにも関わらず、ウィルスを作った痕跡があるとか、アメリカのDropbox社のサーバーにウィルスの痕跡があるだのと意味不明な警察の言い訳は、Visual Studio 2010をインストールしている痕跡が会社のPCや自宅のPCにないだけで、警察の本当かどうかすら怪しいリークは全て無意味な証拠になっていく。

　そして尋問では話を都合よくすり替えたりしてストーリーを作り上げようとする警察や検察の危険性を察したために、取り調べの可視化を容疑者側は要求したのだが、これを警察も検察も認めようとはしなかった。なぜかと言えば、可視化されると自白の強要が世間に知れ渡ることになるからだろう。何しろ母親に対して親子の縁を切らせるために絶縁状を書かせようとまでしていたのだ。このように容疑者を精神的に追い詰めて、そして最終手段の利益供与として「早く罪を認めれば罪状は軽くなる」みたいなことをやろうとしていたことは想像に難しくはない。
　痴漢の冤罪被害者の多くも、認めればすぐ釈放してやると警察に言われて、やってもいないのに渋々痴漢をやったと自白していたことは有名な話だったが、これに似たようなことができなくなるから可視化をやりたくなかった。単純にその程度の理屈だろうと想像する。
　そして可視化された取り調べでVisual Studio 2010の環境でC#を使わなければiesys.exeを作ることができないのに、これをインストールした痕跡が自宅や会社のパソコンから見つかっていない事実をどう説明するのかと逆に問われてしまうと、警察も検察も立つ瀬がない映像が残ってしまうのを恐れているのだろう。
　もはや警察も検察も真実を追求するのではなく、片山という人物を犯罪者に仕立て上げることに注力を向けている犯罪組織になっていることに気づいているのかと疑問に思えるし、組織を守るためだけに必要な権力を可能な限り行使して、操り人形の裁判所も巻き込んだ一大プロジェクトになってしまっているのではないか？
　そりゃ今回のことが冤罪となったら警察も検察も一気に信頼が瓦解してしまうことだろう。場合によっては懲戒免職者まで出てしまうかもしれないぐらいの事件であるから、そうならないために逮捕してしまった人物を屁理屈でも何でもいいから罪人にして実績にしたいだけ。そうとしか思えないぐらいの屁理屈のオンパレードになっている。
　Dropboxのサーバーにウイルスの痕跡があるとか、ネットカフェで事前にレンタル掲示板でiesys.exeを動作確認した暗号が複数あるとか、もはや理屈が滅茶苦茶になってしまっている。掲示板の多くは暗号化されて送信されているはずだし、時々それが文字化けとなって出てきたりする。こういう暗号化が当たり前の世の中にあって、動作確認のための暗号が複数あると主張するのは全く持って意味がわからない。屁理屈もここまでくると馬鹿を通り越している。
　暗号がiesys.exeの動作確認だとして情報をリークし、それを一般化させて裁判官に対して心証を有利に進めたいがための大義名分なのかもしれない。とくにサイバー関係の話は難しいから、何が正しくて何が間違っているかは判断が難しいだろう。それをいいことに、屁理屈を並べれば裁判ではなんとかなる。だから起訴しちゃえ。真実などどうでもよく、警察や検察にとって大事なのは犯罪者を作り上げる有罪実績。そう思われても仕方がないだろう。
　片山氏に対して、「お前がやっていないことを証明しろ」みたいな内容を取り調べ中に言っていたそうだが、水庫（みずくら）と名乗る馬鹿検事が本来やるべきはiesys.exeを片山氏が作ったことを証明することであって、容疑者に証明しろと命令する立場ではないはずだ。容疑者に証明する義務はない。
　聞いた話だと、容疑者の疑いが晴れる証拠が見つかっても、犯人を作ることが仕事と化している検察はそういう証拠を隠して裁判を続けるらしい。このように真実を見極めることよりも組織の体面こそを重んじているようでは信用は失墜することになる。



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