オスプレイ追加配備 宜野湾市に伝える

4月30日 19時26分

アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の沖縄県の普天間基地への追加配備について、防衛省沖縄防衛局の担当者が、３０日、普天間基地を抱える宜野湾市を訪れ、配備を正式に伝えるとともに理解を求めました。

アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」は、去年１０月、沖縄県の普天間基地に１２機配備されたのに続き、この夏、新たに１２機が追加配備される計画で、アメリカ軍は３０日、防衛省に通知しました。
これを受けて、防衛省沖縄防衛局の担当者が、３０日午後、普天間基地を抱える宜野湾市を訪れ、通知の内容を説明しました。
宜野湾市の担当者は、「市民からもオスプレイへの懸念の声が上がっており、安全性が担保されていないままの追加配備には反対だ」と述べ、配備計画を撤回するよう求めました。
また、宜野湾市の佐喜真淳市長は、「反対してきたにもかかわらず、追加配備の通知を受けたことは残念でならない。今の１２機でも基地負担が加重になっているのに、さらに１２機配備されれば市民の不安は増える。普天間基地の危険性の除去が返還の原点なのに、遺憾だ」と述べ、配備は受け入れられないという考えを示しました。沖縄防衛局の担当者は、沖縄県も訪ね、基地問題を担当する親川達男基地防災統括監に説明しました。親川統括監は、「すでに配備されているオスプレイの、運用や安全性についての質問に対する防衛省からの回答も不十分なままであり、追加配備は認められない」と、沖縄県として、配備の見直しを求めていく考えを示したということです。
オスプレイを巡っては、ことし１月、沖縄県内の４１すべての市町村が、政府に配備の撤回を求めていて、県内で今後追加配備への反発が強まるものとみられます。
沖縄県の仲井真知事は、「これまでに配備された１２機について、安全性への県民の不安は払拭（ふっしょく）されていないうえ、日米で合意された運用のルールも守られていない。こうしたなかで、ほかの１２機の配備をＯＫするという状況ではなく、とてもとても受け入れられることではない」と述べ、政府に見直しを求めていく考えを示しました。