2013-04-28 悪徳原発企業アトックスを許すな！！
■ ごぼう支援協議会呼びかけ文
福島第一原発収束作業員の、人間の尊厳をかけた闘いに広範な支援を！
▼支援をよびかけます！
福島第一原子力発電所の収束作業、そして今や多くの人が望むところである「廃炉」を遂行するには、これまで以上の膨大な被曝労働が必要となるのは、いうまでもありません。「いま、この瞬間にも」作業員は劣悪な環境で働いています。「廃炉」や「事故収束作業」は、当然にも作業員の生活と生命をまもったうえで行われなければなりません。
私たちは、作業員が直面する労働問題を自分の社会に直結する問題と捉え、支援していきます。ごぼうさんがはじめた闘いを支援し、勝利しましょう。
▼これが被曝労働の実態!
ごぼうさんは、福島第一原子力発電所の重要免震棟内で、放射線管理業務に従事していました。宿舎のあるいわき湯本からＪビレッジまでは片道１時間から1時間半かかります。Ｊビレッジでイチエフ入域のために防護服に着替え、打ち合わせを行い、待機。イチエフでの作業時間は８時間ですが、通勤と待機に４〜５時間を要し、実質の拘束時間は１２〜１３時間。１日１２時間以上働いて日給１万円、月給は手取り１６万強。残業代はまともに支給されず、「危険手当(特別手当)」や「帰省交通費」などは一切支払われていません。ひと月の被曝は２〜３ミリシーベルト。通勤時には往復で毎日１５マイクロシーベルトの通勤被曝を強いられます。
▼収束作業員は「使い棄て」されている！
２０１２年１０月５日、下請け会社のサンシード社は、ごぼうさんに電話で解雇通告をしてきました。サンシード側の説明によれば、「元請けのアトックス社とサンシード社の契約が１０月末で切れるので、福島営業所を閉鎖し、福島にいる従業員全員を解雇する」とのことでした。会社の寮に住んでいたごぼうさんは、１１月５日付で解雇されると同時に住居を失う危機に直面しました。ごぼうさんの加入するフリーター全般労働組合(以下、組合)は、サンシードに対してごぼうさんの解雇撤回、未払賃金の支払いと住居確保等を求めて団体交渉を申し入れ、２０１２年１０月２６日にいわき市内で交渉を持ちました。交渉の場で１１月末までの住居確保は約束させたものの、サンシード社の解雇の意思は頑強で、「アトックス社との契約解除に伴うイチエフ撤退」を理由に「解雇は正当なものである」と主張し続けています。組合は、サンシード社が約束した「解雇を避ける努力をする」という団交での約束を履行しないため、東京都労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行いました。
▼消えた「危険手当」
イチエフでの収束作業は外部被曝・内部被曝を伴う危険な作業です。東京電力は通常の労務単価に危険手当の上乗せをして発注していることが昨年11月にメディアで報じられています。ごぼうさんは作業員の労賃を管轄する東京電力資材部に相談したところ、担当者は割増の契約を元請会社と結んでいることを認めました。
サンシードと組合の団体交渉で会社側は「イチエフの収束作業にあたり危険手当はアトックス社より支払われていない」と回答。一方、東電は「上乗せしてアトックス社と契約している」と答えました。サンシードの「危険手当をアトックス社より受け取っていない」、そして東電の「アトックス社には支払っている」との主張がともに真実であるとするならば、本来作業員に直接渡さなければならない危険手当を不当に詐取しているのは元請企業のアトックス社、ということになります。ごぼうさんの闘いは労働者に対し、被曝労働に見合った対価をキッチリと支払わせる闘いでもあります。
▼原子力企業「アトックス」は、イチエフ収束作業員を「偽装請負」させている！
東京・中央区に本社がある大手原子力発電所保守管理のアトックスの社員は、サンシード社に仕事を発注している元請け会社であり、ごぼうさんを指揮命令してはならない立場です。もし指揮命令下に置いて使用するなら、アトックス社はごぼうさんを直接雇用する責任があります。アトックス社は、サンシード社を含む多くの「下請会社」を間に挟み、作業員を雇用の調節弁として使いたい時だけこき使い、まるで取替え可能な部品であるかのように「使い棄て」にし、これまでも雇用責任を逃れてきたのです。
▼アトックス社は開き直りを続けている
組合は、元請け会社のアトックスに対して、ごぼうさんの直接雇用を求めて団体交渉を申し入れました。ごぼうさんに対して日常的に直接の業務指示を出していたアトックスは偽装請負という違法行為をはたらいていたのです。アトックスにはごぼうさんを雇用する責任があります。
しかしながらアトックスは、「ごぼうさんとの直接の雇用契約がない」ことを理由に、組合との団体交渉に応じることを頑なに拒否し続けています。やむなく組合は東京本社へ団体交渉の申し入れ書を直接持参しました。しかしアトックス社に指示された警備員には「例の組合がきました」「早急に手順の実施をお願いします」などと団体交渉申し入れ書を届けることさえ妨害し拒否したのです。組合は、このようなアトックス社の団体交渉拒否の姿勢を不当なものであるとして、東京都労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行い現在係争中です。組合との団体交渉に応じることを頑なに拒否し続けています。
▼アトックス現場責任者による日常的な暴力的支配が蔓延している。
自分が働いている会社ごと切り捨てられることに脅えるサンシードの下請け作業員たちは、アトックスの現場責任者にモノをいうことができません。それをいいことにアトックスの現場責任者は、下請け企業の人事や契約内容に差配を下すことができるという優越的な立場を悪用し、労働者にクビをちらつかせながら暴力的な言辞による恫喝を日常的に行なっています。下請け作業員の中には、このアトックス現場責任者の「天の声」によってクビにされたり、パワーハラスメントに耐え切れなくなり「自発的に退職」させられたり、より危険な作業部署への懲罰的配置をされた人もいます。重要免震棟で大声を張り上げて下請け作業員たちを罵倒するアトックス現場責任者の振る舞いは、他社を含む全イチエフ収束作業員にとって、良く知られている風物となっています。パワーハラスメントと下請け企業の従業員への業務指揮・命令、下請け企業への人事介入という違法行為を行なっているアトックス社の責任を徹底的に追求するものです。
▼責任を負うべきは誰なのか？
私たちの社会の労働環境は、重層的下請構造のもとで株主や経営者、政府がとるべき責任を免れることが常態となっています。とりわけ原発は、幾次にもわたる下請会社(協力企業！)を通して、作業員を柔軟に雇用し解雇できる仕組みを維持することで、都市貧困層と原発立地地域住民など特定小数者に被ばくを強制して動いてきました。事故後の収束作業でもこの仕組はまったく変わっていません。今回の解雇問題によって、ごぼうさんをはじめとしてサンシード社を通じて働いていた作業員は、日々の糧を突如として失ってしまいました。雇用していたサンシード社、サンシードを切ったアトックス社、アトックス社を締め付けている東京電力、それを支えて原発を推進してきた経済産業省・文部科学省、そこから配当を受け取ってきた株主たちに責任を取らせなければなりません。彼らこそ被ばくを強いられながら働いてきたごぼうさんたちの雇用や生活に責任を持つべきです。私たちは本当に問われるべき者たちを問いましょう。
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【解説】
発注企業:東京電力
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受注元請け企業:アトックス、(東芝、日立、鹿島建設、東電工業etc.)
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一次下請け企業:サンシード、(Ｔ社、Ｊ社、Ｓ社、Ｄ社etc.)
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【ごぼう支援協とは】
わたしたち「ごぼう支援協議会」には、福島第一原子力発電所(通称「イチエフ」)で被曝労働に従事していたごぼうさんの労働争議を支えるため、労働組合や市民運動、イチエフ収束作業員、有識者などが集まっています。今後、ごぼうさんの労働案件の状況について定期的にニュースレターやブログ、ツイッター等を通じて情報発信していくとともに、多くの方々に支援と賛同を呼びかけます。
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【賛同メッセージをお寄せ下さい】
広範な人々が被ばく労働の差別的な構造を社会化していくことが、重層的下請け構造を崩していく大きな一歩であると考えます。以下の連絡先に賛同メッセージやご意見をお待ちしています。ブログ等に順次掲載させていただきます。（氏名公表の可否も明記下さい）
お名前：
肩書き：
賛同メッセージ：
お名前・肩書きの公表の可／不可：
賛同メッセージの公表の可／不可：
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【メッセージ送り先はこちら】
hibakusyaberu@gmail.com
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【カンパのお願い】
ごぼう支援協では、労働案件の長期化に備え、お金が必要です。カンパを切にお願い致します。
団体：一口 ３０００円
個人：一口 １０００円
カンパ振込先：郵便振替口座 00180-5-663-996 口座名：ゴボウ支援協議会
＊なお、賛同と賛同メッセージは、カンパの有無に関わらず募集しています。
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〒151-0053
東京都渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F
フリーター全般労働組合 気付『ごぼう支援協議会』
電 話：03-3373-0180
ＦＡＸ：03-3373-0184
twitter@gobouxatox
mailto: hibakusyaberu@gmail.com
Blog: http://goboushiennkyou.blogspot.jp/
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■ 無数のGたちへ
私たちは「非正規、不安定、低収入」の仕事で働く者たちです。
毎日のように違う場所で、違う人たちと、違う仕事をさせられている。
ばらばらに働き、ばらばらに生きる人間たちです。
本当は「毎日」仕事なんてない。
どこに行っても名前も聞かれず、隣の人の顔も見ない。
自分が何をやっているのかさえ、よく分からない。
指示するのも似たような契約社員たち。
私たちをデジタルに雇い、使い棄てるのが実は誰なのか、まるで雲の上。
そんな労働に私たちは「汚染」されている。
友人のGさんは、私たちが生きるそんな境遇の「極点」にいる一人です。
彼は福島第１原子力発電所の放射線管理業務で働いていました。
通勤と待機を含め１日13時間も拘束されて、日給たった１万円。
月に手取り16万なんぼ。残業代は涙金。危険手当も払われず、帰省する金もない。
体の中に被ばく線量シーベルトだけが毎日毎日溜まっていく。
そして、いきなり解雇されました（詳細は以下）。
安達太良山の裾野で浴びたGさんの「放射能汚染」と、首都圏で働く私たちの
「労働汚染」は繋がっている、なにか恐ろしい径路で。
この直感から私たちは動き出しました。
それでも私たちは自分自身を「肯定」したい。
そして、無数のGさんとともにGさんを支えたい。
そうした具体的な「闘い」を創り出していきたいと考えています。
（ごぼうさん支援協議会）
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■ 人間の尊厳をかけた闘い───福島第１原発収束作業員への支援を！
■被ばく労働の実像
ごぼうさんは、福島第１原子力発電所の重要免震棟内で放射線管理業務に従事していた労働者です。
宿舎のあるいわき湯本からＪビレッジまでは片道１時間〜1時間半。Ｊビレッジで防護服に着替えて待機します。構内での作業8時間だけでなく、実質拘束時間は１日12時間以上で日給１万円、月給は手取り16万強。残業代はまともに支給されていません。ひと月の被ばく線量は2〜3ミリシーベルト。さらに通勤で毎日15マイクロシーベルトの被ばくを強いられます。
■作業員は「使い棄てパーツ」か？
2012年10月5日、下請け会社の「サンシード」社（以下サ社）は、ごぼうさんに電話で解雇通告をしてきました。
これが事の起こりです。サ社の説明は「元請けアトックス社（以下ア社）との契約が切れる10月末で福島営業所は閉鎖、従業員全員を解雇する」とのこと。寮住まいのごぼうさんは、解雇と同時に住むところを失う危機に直面しました。加入する「フリーター全般労働組合」（以下、組合）は、サ社に対して解雇撤回、未払賃金支払いと住居確保等を求めて、10月26日にいわき市内で交渉を持ちました。しかし11月末まで住まいを確保しただけで、サ社は「ア社の契約解除に伴う福島第１撤退」を理由にあくまで「解雇は正当」と主張し続けています。組合は、会社が表明した「解雇を避ける努力をする」という約束を履行しないため、東京都労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行いました。
■消える「危険手当」
福島第１での収束作業は体内への重い被バクを伴う危険な作業です。2012年11月、東京電力は国に対して通常の労務単価に「危険手当」を上乗せして発注していることがメディアで報じられました。
ごぼうさんが東電資材部に相談すると、担当者は割増料金契約を元請会社と結んでいることを認める。ところが、サ社との団体交渉で会社側は「危険手当はア社より支払われていない」と回答。一方、東電は「上乗せしてア社と契約している」と答えました。両者の主張がともに真実なら、本来作業員に直接渡さなければならない危険手当を不当に詐取しているのは元請のア社、ということになります。ごぼうさんの闘いは、被ばく労働に伴う「対価」を少なくとも「法定」の額でキッチリと支払わせる闘いでもあります。
■アトックス社による「偽装請負」
東京・中央区に本社がある原子力発電所保守管理の大手「アトックス」は、サンシード社に仕事を発注している元請け会社であり、法律上ごぼうさんを指揮命令してはならない立場です。
日常的に直接業務指示を出していたア社は「偽装請負」という違法行為を働いていたのです。指揮命令下で使用するなら、ア社は直接雇用する責任があります。組合は、ごぼうさんの直接雇用を申し入れる。しかしア社は「直接の雇用契約がない」ことを理由に、団体交渉さえ拒否。やむなく東京本社へ申し入れ書を持参した組合員に対して、ア社は警備員の力によって妨害したのです。このような姿勢に対して、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立て、現在係争中です。
■現場責任者による暴力的支配
会社ごとの切り捨てに脅えるサ社の下請け作業員たちは、ア社の現場責任者にモノをいうことができません。その威力の下でこの責任者は、下請けの人事や契約内容に介入し、クビをちらつかせるなど言葉による恫喝を日常的に行っています。作業員の中には、こうしたパワーハラスメントに耐え切れず「自発的に」退職させられ、より危険な作業部署へ懲罰的に配置された人もいます。重要免震棟で下請け作業員たちを大声で罵倒する現場責任者の姿は、全収束労働者たちの眼に見慣れた風物となっています。
これらの不法行為は、実は私たち非正規労働者が毎日のように経験していること。そのもっとも極端な形ではないでしょうか？
「無数のGたちへ」、私たちが呼びかけたいと思うその理由です。
■責任を負うべきは誰か?
原発は、８次９次にもわたる「協力企業」という名の下請会社を通して、作業員を「柔軟に」雇い、またクビにできる仕組みを維持することで、都市貧困層や原発立地地域住民など特定のマイノリティに重い被ばくを強制することで稼働してきました。事故後でもこの仕組みはまったく変わっていません。
今回の解雇によって、ごぼうさんはじめサ社を通じて働いていた作業員は、日々の糧を突如として失った。雇用していたサンシード社、サンシードを切ったアトックス社、アトックスを締め付ける東京電力。それを支えて原発を推進してきた経済産業省・文部科学省。そうした企業群から配当を受け取ってきた株主たちに、この責任を取らせなければなりません。彼らこそ被ばくを強いられて働く人たちの生活や生命に責任を持つべきです。
本当に問われるべき者たちを問いましょう。
■Gたちによる、Gの支援を
福島第１原子力発電所の事故収束や、多くの人が望むところの「早期廃炉」を実行するには、これまで以上に膨大な数の被ばく労働者たちが必要とされるでしょう。「廃炉」や「事故収束作業」は、当然にも作業員たちの生活と生命をまもったうえで行われなくてはなりません。彼らが直面する危機はこの社会の危機に直結すると、私たちは考えています。
「無数のGたち」の力でごぼうさんがはじめた闘いを支え、勝利しましょう。
※発注元企業「東京電力」
→受注元請け企業「アトックス」（東芝、日立、鹿島、東電工業など）
→１次下請け企業「サンシード」（ティアス、ジェーティーピー、創伸など）
→８次９次の重層的下請構造
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■ 『週刊SPA！』にごぼうさんが掲載されています。
収束作業員の桐島瞬さん、東電ジョージさんとごぼうさんの座談が『週刊SPA!』2013年4月30日・5月7日合併号にて掲載されました。また、同じく収束作業員のハッピーさんも単独インタビューにて深刻な収束現場の実状を克明に告発しています。是非ご覧になってください。また、誌面には載らなかった記事も『日刊SPA!』の記事「原発事故収束を担う被曝労働者の『劣悪な環境』」にて増山麗奈/志葉玲記者によって詳細が報じられています。被ばく労働を考えるネットワークのなすびさん、阪南中央病院副院長の村田先生からの被ばく労動の非人道性についての告発もあり、かなり濃厚で硬派な内容です。是非http://urx.nu/3TDp も読んで下さい。
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■ 東京新聞に本事件の記事が掲載されました
『東京新聞』の2月21日付朝刊「こちら特報部」に、ごぼうさんの労働事件が掲載されています。本闘争の掲載記事については東京新聞をご購入の上、御一読くださるようお願い申し上げます。
尚、http://urx.nu/3TD6 にて記事内容がご覧いただけます。
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2013-04-26 ネットカフェ「自遊空間」の不当解雇を許さない！
皆さん、解雇は簡単にはできません。労働契約法第１６条に『 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。』と記されています。しかし株式会社ランシステムという会社はこれを無視しています。
フリーター全般労働組合の組合員であるＡさんは、株式会社ランシステムが運営する自遊空間横浜西口店に６ヶ月ごとの自動更新の約束で、２０１１年９月２３日から、週３日のシフトで勤めていました。ところがＡさんは２０１２年１２月２日の勤務後に当時の横浜西口店 笠井店長 に呼び出され、突然解雇を言い渡されました。
店長は解雇理由として、「他の従業員に君は嫌われている」「他の従業員の制服に画鋲を仕掛けたり、ボールペンを折ってポケットに差し込んだりしたのは君だ。」と根も葉もないことを述べました。
当然、Ａさんには全く身に覚えがないことだったので、Ａさんは解雇を認めず、労働基準法に基いて解雇理由証明書を請求しました。
しかし、遅滞なく交付しなければならないとされている証明書を会社がＡさんに渡したのは、それから２週間以上経過してからです。しかも証明書には、Ａさんが笠井店長に言われたこととも全く異なる大ウソと、根拠のない誹謗中傷が書かれていました。
『勤務中に無断で何度もドリンクバーを飲んだ』『勤務態度または勤務成績が不良であり改善が見られない』『清掃において決まった道具を使わない、備品の置き方等、店舗ルールを守らない。何度も指導したにも関わらず改善が見られない』などです。
Ａさんはフリーター全般労働組合に加入し、株式会社ランシステムに団体交渉を申し入れました。３回にわたり開催された団体交渉や書面において、組合は会社側に解雇理由に関する証拠の開示を求めました。しかし、会社側は未だにまともに開示すらしていません。
そもそも解雇は『理由が合理的であり、誰が見ても納得できること』でなければ違法です。株式会社ランシステムはＡさんに解雇理由が合理的で社会通念上妥当であることを証明する責任があります。ところが会社はまったくその責任を果たそうとしていません。
交渉で会社は解雇理由を構成する事実について証明しないばかりか、Ａさんを貶めて、誹謗中傷を続けています。組合はそれに抗議し謝罪を求めていますが、会社は開き直っています。
また、何の決定権も持たない丸山徹総務部長を交渉に出席させ、組合との一切の協議を実質的に拒否する会社の姿勢は明確な労働組合法違反です。
株式会社ランシステムは説明もできない理由でＡさんを不当に解雇したことを反省し、Ａさんに謝罪するとともに解雇を撤回すべきです。
不誠実な姿勢でいたずらに問題解決を長引かせるのではなく、誠実な交渉によって解決を図ることを組合は求めています。ランシステム争議の解決のためみなさんの協力を求めます。
【抗議先はコチラ】
(株)ランシステム
Tel：03-6907-8111
■【急告】大手ネットカフェ「自由空間」経営に争議通告
２０１３年４月２６日
株式会社ランシステム
東京都豊島区池袋２−４３−１ 池袋青柳ビル３F
代表取締役 濱田 文孝 殿
総務部部長 丸山 徹 殿
電 話 ０３−６９０７−８１１１
ＦＡＸ ０３−６９０７−８１１２
争 議 通 告 書
組合は再三にわたり、貴社に対して、解雇理由証明書に書かれた解雇理由が、客観的合理性と社会通念上の妥当であることの説明をすることを、団体交渉及び書面にて要求した。ところが、貴社は組合の要求に誠実に応じなかった。
団体交渉は双方が誠実に紛争解決に臨むことで成立するが、貴社の不誠実な姿勢は交渉による問題解決を拒否するものであり、労使の団体交渉における信頼関係を著しく傷つけた。貴社の姿勢は、当該組合員の生活を軽視し、当組合の団体交渉権を徹頭徹尾不当に貶めるなど徒に組合を愚弄する態度であり、明白な不当労働行為（労働組合法7条、誠実交渉義務違反）であると認識せざるをえない。
したがって当組合は貴社に対して労働組合法に定められた争議権を行使し、行政機関への申し立てをはじめとして、取引先、顧客等広く社会にこの問題を訴え、広範な社会的協力のもとで本労働事件を解決する旨通告する。
なお当組合は、いつでも貴社との話し合いに応じる用意があることを申し添える。
以上
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2013-04-21 自由と生存のメーデーデモコース決定！
■自由と生存のメーデー・デモ ５月４日（土）13時アルタ前集合
より大きな地図で 自由と生存のメーデー2013 を表示
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2013-04-10 自由と生存のメーデー2013
■自由と生存のメーデー2013
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自由と生存のメーデー2013 ---気をつけろ！雑民の敵がいる。---
2013年5月4日（土）
１３時集合 １３時半デモ出発（予定）※集合場所は追ってお知らせします
１７時〜 集会 於:フリーター全般労働組合事務所
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この数年来、「貧困」はこの社会が取り組むべき主要な課題へと押し上げられた。誰もがこぞって貧乏人の生活を知りたがり、誰もが日雇い派遣の若者の未来を憂い、誰もが教育格差の固定に憤り、誰もが老人の「孤独死」に慄然とした。それからというもの、しかめっ面を寄せ合い、声を落としてこの問題を語り合うことは、「良識ある人々」が身につける当然の作法である。
何しろ「貧困」はあらゆる人に害をなすらしい。犯罪コストが低下するからセキュリティコストが増え、子どもを作らないから誰もモノを買いやしない。勤労の美風は衰退し、意欲を失った若者が世界にあふれ、街はついにゾンビシティと化す。
彼らのこの焦燥を癒すため、私たちはこの数年来ときおり「良識ある人々」の前に引き出され、隅から隅まで検分されてきた。検分の結果はこうである。犯罪コストを引き上げるため、方々に監視カメラを取り付け、公共空間から人々を放逐する。労働市場から人々を排除しないよう丁寧に公的福祉から排除して、自己責任原則を徹底する。それでも生じる「不幸な事態」には、家族や地域が責任を負うよう、「絆」を強調し、「世の中ってそういうもんだよね」とのしたり顔を作るために「教育改革」に執念を燃やす。
そろそろ結論が出たのではないか。「貧困」への焦燥と敵視に突き動かされた社会改造の合意が行きつく先については。そして、そのような合意に私たちがつき合う必要がないことについては。
彼らが私たちのことなどほとんど考えていないということははっきりしている。そろそろ敵を名指そう。所得や学歴、出身地域、性や身体、精神のあり方、法的な地位、私たちを隔て、私たちを結びつけるこの様々な違いを根拠に様々に敵を名指そう。指揮命令と搾取の歴史、金を増やすために人を廃棄する野蛮を終わらせ、人々が差異そのものを力として生きる文明をはじめよう。
■自由と生存のメーデー２０１３実行委員会■
連絡先 〒151-0053
東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル２階
フリーター全般労働組合 気付
電話: 03-3373-0180 ＦＡＸ: 03-3373-0184
E-mail:freedom.and.lives@gmail.com
Twitter:maydayFandL
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2013-03-18 反原発企画をやります
■４．６反原発企画
「3.11北へ西へ。語るべきだが語られてこなかったこと」
主催○フリーター全般労働組合
電話：03-3373-0180 ファックス
問題提起○
北島教行（北に向かった人々のひとりとして）
矢部史郎（西に向かった人々のひとりとして）
日時○４月６日（土）１７時〜２０時
場所○渋谷区代々木４−２９−４西新宿ミノシマビル２Ｆ
交通○京王新線初台駅東口（オペラシティ口）から徒歩３分
※資料代カンパ５００円
出発点は単純です。
原発事故後、「被ばくを避けて」西へ向かった人々がいます。その一方で、事故を機に北へと向かった人々がいます。さらに言えば、東京近郊で諸活動に取り組みを続けている私たちは、西にも北にも向かわず、ここにとどまり続けています。これらはいずれもその人々にとって真摯な選択でした。その真摯さ故に、原発事故から２年もの間、それぞれの選択についてあまりに語られることがなかったように思います。私たちは「被ばく後、どちらに向かったのか？」そのことを考えてみようと思い立ちました。
西へ向かう者たちは、ガレキをめぐり、食糧をめぐり、生活保守を原理的に推し進める戦略を採用しました。それは「被ばく」が決して災害などではなく、電力の安定供給を人の命よりも優先する政府・電力会社・企業集団の暴力に他ならないことを鋭く指摘します。また、その暴力を明るみに出す、政府や専門家集団に依らない自律的な思考と行動が各地で生み出されていることを評価します。
北へ向かう者たちは、原発立地地域と都市棄民たちの連帯を模索する戦略を採用しました。それは「被ばく」が決して人々が均等に背負っているリスクなどではなく、国内植民地であった東北地方と都市貧民に強く押し付けられた被害であることを鋭く指摘します。政府が推し進める挙国一致の「震災復興」によって押しつぶされようとしている声に対決する動きが、福島で作られることを評価します。
西へ向かう者たちは、北へ向かった者たちの戦略を加害を隠蔽するものと非難するかもしれません。北へ向かった者たちは、西へ向かった者たちの生活保守が右も左もない挙国一致の「脱原発復興」を支えるものだと非難するかもしれません。そしてどちらにも向かわずに、このあたりをまごまごし続けている私たちの愚鈍さや倫理の欠如を嘲笑するかもしれません。さてこの状況をどう考えたらいいのか。倫理の次元、戦略の次元、さまざまな問題設定においてともに考えたいと思います。
２０１３年３月１８日
フリーター全般労働組合
二人の提起者がそれぞれ３０分程度の問題提起を行い、休憩をはさんで３０分程度のやりとりをして、その後１時間程度の討議をする。合計３時間ほどの企画です。
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■桐蔭横浜大学は、教員の処分と解雇を撤回しろ
不当処分！
桐蔭横浜大学
教員5名がけん責、2名が即日解雇!！
桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部に在籍する3名の学生が「学生の声」と題する文書を保護者懇談会で配布し、教育環境に関わる窮状を訴えたところ、大学・学園側は、学生を呼び出し、聴取を実施した。（鍵をかけた研究室で、携帯の電源を切らせ、聴取内容記録への署名を強制し、さらに口止め。）強い恐怖を覚えて相談に来た学生の訴えを聞いた教員が、聴取方法に疑問を呈し、2日後行われようとした2人目の学生の聴取を止めようとしたところ、「学長の指示による調査を妨害した」として、5名の教員が懲戒処分（けん責）となった。
大学、学園側は、3月7日に処分無効を求めて提訴した5名の教員のうち2名を「グループのリーダー格」として3月13日付けで即日解雇。翌3月14日以降は、私物持ち出し（許可必要）以外の目的で大学構内への立ち入りを禁止するという異様な対応を行っている。
今回の処分に際しては、処分理由が具体的に示されることもなく、当の本人たちに何の聴取や事実確認も行われないまま、処分が発令されており、手続き的にも極めて問題が多い。
大学・学園の、学生や教員に対する異常ともいえる対応の背景には、大学財務に関わる問題、活動実態がないにもかかわらず会費の代理徴収が続けられていた大学同窓会の問題など、学校法人桐蔭学園の経営に関わる根深い事情がある。
こうした問題を訴え続けた教員を処分することで事態の鎮静化を図ろうとする経営体質はどこかおかしいと思いませんか？処分の撤回と職場への復帰だけでなく、多くの私立大学が抱えるこれらの問題を社会に問いかけ、本来の意味での大学のガバナンスの確立と教育の再生を求めていきましょう！
本件に関する情報は、以下のブログページも、どうぞご覧ください。
「からだ哲学ネットワーク」ブログ http:// karadatetsugaku.seesaa.net/
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2013-03-04 シャノアールからの回答書を読み易くしました。
■シャノアールからの回答書を読み易くしました。
シャノアール社員のＥです。
1月３０日付の要求書に対する、シャノアールからの驚きの回答書を２月２８日にブログにて公開しましたが、「見づらい」という指摘を多数頂きました。
そこで、下記にてもう一度紹介します。本当にひどい内容なので、是非１度目を通してみて下さいね。
2013年2月28日
フリーター全般労働組合
共同代表 山口素明 様
株式会社 シャノアール
総務人事部長 小和田 二郎
1月30日付要求書に対する回答書
株式会社シャノアール（以下「当社」といいます。)は、貴組合が当社ら宛に送付した2013年1月30日付要求書に対し、下記のとおり、回答いたします。
記
はじめに
●●社員の同期入社社員の退職率は翌年入社、前年入社等、他の年次に比較して比較的高率ではあります。例えば弊社では、その１年後入社の２年間での退職率は、累計で入社人数の約24％です。入社社員の90％以上が女性社員であることを考えると多くの社員が退職しているという分析は当てはまりません。特に●●社員の同期入社の方々は所謂「ゆとり世代の第一世代」と呼ばれており、各社退職率が高いことと、精神疾患の罹患率が高くなっていると言われており、各社対応に苦慮されているお話を聞くことはあります。
１．アルバイト従業員の雇い止めの撤回
アルバイト従業員の雇い止めは、●●●の労働条件に直接関係する事柄ではありませんので、必要な団交事項ではないことを念のため最初に申し上げておきます。
常時5000名のアルバイトの方が従事している中で、今回の制度導入に該当する方は、約120名です。また、該当者が在籍する店舗では例年より早く後任者の育成を進めております。
本当に当社のアルバイトで生活を支えているのであれば、契約社員への応募等の道があります。
新任店長にとって店舗運営しやすい環境づくり等、会社が事業運営をする上でプラスになり、かつコンプライアンスに則って実施するものです。
２．
変形労働時間制は、労働基準法において定められた制度です。当社では疑念が生じた際には、随時労働基準監督署に照会をして運用方法を適法に保っております。先の団体交渉の席上でも、当社顧問弁護士が労働基準監督署に照会して確認した事項があったのは周知のことと認識しております。また、当社のような飲食店では、その営業形態から多くの企業で、１箇月単位の変形労働時間制を採用しています。
当社では、その運用が店長等、現場責任者に任されており、他社の裁判事例にあるような、会社による拘束はあり得ません。貴労働組合ではご存知ないと思いますが、会社は一定時間以上の店長の労働時間が見られるときは、その上司より改善報告を求めて、日常化することを防止しております。また、店長より下の社員については、極力残業を無くすよう店長、地区長にしております。弊社は、月単位変形労働時間制を導入して10年以上の歳月が経ちますが、その間、当社の勤務形態が原因で精神疾患となった社員は、皆無です。
３．店舗スタッフの人員増
店舗スタッフの人員増につきましては会社と致しましても喫緊の課題です。当社の人材要件に見合った正社員、契約社員を一人でも多く採用すべく努力して参ります。それはアルバイト採用におきましても同様です。但し、正社員からアルバイトに至るまで、有給休暇取得率はかなりの勢いで増加しております。
草々
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2013-03-02 朝日新聞の記事にシャノアールの事例があげられました。
■朝日新聞の記事にシャノアールの事例があげられました。
今日の朝日新聞の朝刊に株式会社シャノアールの事例があげられています。
シャノアールの広報担当者は、アルバイトの４年雇止めに関して「『契約社員には当時3年の上限があったので、アルバイトにも設定した』と法改正の影響を否定」しているようです。
こんなの説明になっていません！
これが、１２０名雇止めの正当な理由だとでも言うのでしょうか？
フリーター全般労働組合は、最後の最後まで抗議を続けます！！！
無期雇用へ転換進むか 有期1410万人、改正法の対象 来月施行、回避策取る企業も
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303010774.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201303010774
改正労働契約法が4月に施行され、契約上、働く期間が決まっている有期雇用の新しいルールが始まる。正社員のような無期雇用に変われる仕組みが盛り込まれ、理由がない差別は禁止される。1日発表の労働力調査によると新ルールの対象は1410万人で、雇用されている人の4分の1。不安定で待遇が低い働き方は改善されるのか。
パートやアルバイト、派遣社員、契約社員などと呼ばれる非正規労働者は約1800万人。このうち8割近くに新しいルールが適用されることになる。
ポイントは無期雇用への転換を促す「5年ルール」。適用されるのは4月以降なので、実際に無期転換が始まるのは2018年4月以降。心配されているのは、5年直前になって契約を更新しない「雇い止め」が続発すること。雇用の安定につながるかどうかは、企業の動きにかかる。
直営店で約6万人のアルバイトを雇っている日本マクドナルドは改正法に従って、無期転換をしていくという。広報部の担当者は「アルバイトは1年契約だが、仕事量が大きく変わることはないので、基本的に更新している。今後も同じだ」と話す。
一方、更新回数や期間に上限をもうけて、無期化を避けようとする動きが出てきた。
大学の有期雇用は3年か5年が一般的。一度でも更新されれば、無期になる権利が生じる。東京のある国立大学は4月以降、有期雇用の教職員は5年を超えて雇用しない方針で検討中だ。法改正を受けて「無期労働契約への転換制度は導入しない」というのが基本的考えだという。
コーヒーチェーンを展開するシャノアール(本社・東京都豊島区)は、これまで無制限に更新してきたアルバイト契約を4月以降は最長4年にする。広報担当者は「契約社員には当時3年の上限があったので、アルバイトにも設定した」と法改正の影響を否定。しかし、労働組合に加入して上限撤廃を求めている人は「無期転換させないためだ」という。
派遣に切り替えることも考えられる。派遣ならば、無期雇用する責任を負うのは雇い主である派遣会社だからだ。実際、都内の人材派遣会社には取引先から「派遣にすれば、無期にしなくてもいいのか」という問い合わせがあるという。
こうした動きについて、厚生労働省幹部は「ある程度は予想していた」と冷静だ。「不安定な雇用を、少しでもいいから安定したものにしたい。効果が上がるよう、他の施策での支援もしていく」(吉田拓史)
■「2年ルール」韓国では 1割が正社員、3割は無期に
「一生懸命働いた成果が解雇とは!」「学校は目を覚ませ!」
韓国・ソウル市の市教育庁前では、2月末で学校を雇い止めになった調理員や科学実験補助員などの非正規労働者らがプラカードを掲げ、抗議を続けている。2月18日から約10人が交代で入り口前に泊まり込み、25日からはハンストも始めた。
韓国女性労働組合によると、全国の公立私立の小中高校で有期労働契約で働く約8万人のうち、5千人以上が2月末で雇い止めに。9割は女性。多くは1年契約で、勤続1〜2年で職を失うという。
「非正規職保護関連法が施行された結果、2年ごとに雇い止め。逆効果だ」。ハンスト中のチョ・ヨンランさん(43)は憤る。
韓国で非正規職保護関連法が施行されたのは2007年。有期雇用の人は、同じ勤め先で2年を超えて働くと無期とみなされる。97年の経済危機の後、非正規労働者が増えたため、規制することになった。ただ、雇い止めについての正確な統計はないため、評価は分かれている。
労働組合の中央組織・韓国労働組合総連盟は「法施行の前後で、雇い止めの割合は変わっていないと見ている。非正規は減り、一定の効果はあった」とする。一方、約4千社でつくる経済団体の韓国経営者総協会は、従業員300人以上の企業の有期労働者の75%が「2年ルール」のせいで雇い止めになったとし、規制の撤廃を主張している。
韓国政府が、有期労働者約2万人を選び、10年4月〜11年7月に追跡調査したところ、雇い止めを含む離職は3割。1割は正社員になり、3割は、正社員ではないものの無期になった。
無期になった人は、賃金など労働条件が以前と同じことが多く、昇進や昇給の可能性も低い。正規と非正規の間にいるとして、「中規職」という造語も生まれた。
民間団体の非正規労働センターのイ・ナムシン所長は「中規職はニセの正規職だ。公共部門や銀行、流通関係で多い」。下請けなど間接雇用に置き換える動きもあるという。
韓国労働社会研究所のキム・ユソン所長は指摘する。「2年ごとの雇い止めは負担なので、無期への転換も多かった。日本のように5年だと、本当に必要な人以外は解雇されるのではないか」(ソウル=石山英明)
■1月の雇用関連統計は
◆有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント上がって0.85倍。リーマン・ショック前の水準に迫る。
◆完全失業率(同)は0.1ポイント改善して4.2%。男性は0.1ポイント悪化の4.6%、女性は0.2ポイント改善の3.8%。
◆完全失業者数(同)は前月比1万人増の279万人。男性は6万人増え、女性は5万人減った。
◆「常雇(じょうこ)」のうちの「有期の契約」が885万人いることが初めてわかり、「臨時雇(りんじやとい)」と「日雇(ひやとい)」と合わせた有期労働契約(有期雇用)の人は1410万人に。農林業以外の雇用者の25.9%にあたる。厚生労働省のこれまでの推計は1200万人。
◆キーワード
<改正労働契約法> 有期労働契約(有期雇用)が更新されて、働く期間が通算5年を超えると、労働者は無期雇用に変われるようになる。仕事内容に大きな違いがない場合、有期であることを理由にして賃金や福利厚生などで差別することは禁止される。契約が更新されない「雇い止め」の不安を解消し、有期雇用で働く人の待遇を良くするのが狙い。
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2013-02-28 シャノアールがゆとり差別に踏み込んだ
■シャノアールが「ゆとり差別」に踏み込んだ！
全国でカフェ・ベローチェ、コーヒーハウス・シャノアールなどを運営する、「株式会社シャノアール」（http://www.chatnoir-jp.com/）は、改正労働契約法の完全施行を目前に、法改正の趣旨を曲解したアルバイトの大量雇止め（解雇）を計画しています。これに対してフリーター労組では、１月３０日付で、雇止め撤回などを求める要求書を提出していました。
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20130130/1359551711
その回答期限である２月２８日、会社からおどろくべき回答が返ってきました。シャノアールは、「ゆとり世代の第一世代」は、「退職率が高い」「精神疾患の罹患率が高く」どの会社も「対応に苦慮している」などと回答してきたのです。
それだけではありません。
「大量雇止め」の撤回を求めた組合に対して、会社は対象者が「５０００名のアルバイト」のうち「約１２０名」であることを明らかにしています。５０００名のうち１２０名。５０００と１２０．だから？ 大したことがないとでもいいたいのでしょうか。
また、対象者１２０名が在籍する店舗ではすでに「後任者の育成」を進めていると言います。しかし、なぜ「後任者の育成」のコストを支払ってまで、経験あるアルバイトを切るのでしょうか。そのまま雇い続ければいいじゃないですか。１２０名の生活をどう考えているのでしょう。
さらに会社は、長くつとめたアルバイトの首を切ることが「新任店長にとって店舗運営しやすい環境づくり」になるとまで言っています。アルバイトは長くはたらくと邪魔なんですか？ これはフリーター労組への挑発ですか？
そもそも「アルバイトで生活を支えているのであれば、契約社員への応募等の道があります」と会社は書いていますが、ほんと怒りますよ。アルバイトは家計補助的な労働なんだから別にいいだろ、とでもいいたいのでしょうか。シャノアールでいったい何名が契約社員への転換を果たせているというのでしょうか。安くこき使ってきて、それで安くコーヒーを提供して、それであんたの稼ぎは大したことないから無くなっても問題ないだろ、っていうのですか？
ああもうこれだけではありません
でもとりあえずこれで置きます。
またちゃんと言うからね。まってて。
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2013-02-24 2月28日13時半 地裁４２９法廷 竪川事件最終弁論
■竪川弾圧事件への最終弁論に集まって下さい
昨年の2月9日、竪川公園で暮らしていた野宿生活者を強制排除した江東区に抗議する活動を支援して、Ａさんが「器物損壊」容疑で逮捕されました。組合は２月１５日に声明を発表して、野宿生活者の生活を破壊した江東区と、組合員を逮捕した警視庁に抗議しています。
http://p.tl/c4Oh
その後、検察は、当初の逮捕容疑にはなかった「威力業務妨害」に容疑を切り替えて、組合員を起訴しました。そして逮捕から１年が経過しようとする２月６日の公判で、Ａさんに懲役１年を求刑したのです。
Ａさんに有罪判決が下されれば、野宿で暮らす人々の生存を脅かすことを正当な「業務」となります。さらに生存を守るための活動はいつでも「威力妨害」とされることになります。組合としてもこのような不当な判決を出させるわけにはい
きません。
２月２８日は最終弁論です。
救援会からの呼びかけが出されていますので、ぜひ多くの組合員の参加を求めます。
=======================================================================
竪川弾圧公判―ー検察の求刑＜懲役１年＞を怒りをもって弾劾する！！
２・２８最終弁論＜１３時半〜東京地裁４２９号法廷＞（13時から傍聴券配布）
に集まろう！！
迫る判決を、無罪ー勝利へ！
=======================================================================
＜本文＞
○「２・９竪川弾圧公判」は、いよいよ被告・弁護団の最終弁論（２月２８日）
から結審に向かいます。２月６日公判では検察は懲役１年を求刑。検察が有罪を
求刑するのは想定通りですが、その中身たるや、こじつけ、すり替え、詭弁に満
ちたもので、いかに不当な起訴であったかが明らかになりました。
検察はまず、２月９日の江東区役所への抗議・申し入れ行動の原因となった、
２月８日の騙し討ちに等しい問答無用の行政代執行を、法的手続き上何の問題も
ないと強弁、区職員や警備員の暴力的対応をも当然のものとしました。
そして、一方的に話し合いをキャンセルしたばかりか、仮病を使って逃亡した
現場責任者・荒木課長（当時）の嘘と責任逃れを擁護してしまう一方で、釈明を
求める当然の抗議に対しては、「大声を上げて、体を押し当てる」などの行為を
もって職員の業務を妨害した輩（いわば粗暴なクレイマー）と断じたわけです。!
問題の行政代執行について、百歩譲って法的手続きが正しかったとしても、何
故たった一人の当事者（すでに引越しの準備を始めていた）に説得を試み、待つ
という配慮すらなく、暴力的に排除、撤去を強行したのか、正当化の根拠は示さ
れていません。
さらに、荒木が本当に「風邪」だったとしても（実は別室で様子見だった）、
ならば代行責任者をたてて、別室なり廊下なりで、話し合い・釈明ができたはず
です。これまでがそうでした。検察がこのことも触れずに庁舎管理規則に違反し
たことを強調するのは、抗議行動そのものを理不尽で暴力的なものに印象づける
という姑息な目論見があるからです。
しかも、退去命令に従わなかった被告を排除するための「警備」行動によっ
て、業務を中断させられたことが「業務妨害」になるというわけですが、そもそ
も当局は最初から「レベル４」（最高度）の警備体制を準備、排除のための「警
備」は（代執行時も同様に）全庁的な「業務」の一環であったのです。
こんな粗雑な論拠が、判決に採用されればどうなるでしょう。非人道的な代執
行＝強制排除は乱発されるであろうし（１２月５日以降の鉄板による生活空間の
隔離も非人道的である）、正当な異議申し立てや抗議申し入れ行動も「威力業務
妨害」とされてしまうのです（すでに江東区は、抗議を受け付けず「立ち入り禁
止状態が継続）。
当面は、全力で最終弁論を準備して検察の論拠を粉砕しなければなりません。
そして、２・２８最終弁論の法廷内外を埋め尽くし、有罪判決を絶対に許さない
声＝世論を叩きつけていきましょう。弾圧から１年、竪川弾圧救援・裁判闘争
は、竪川の現場の粘り強い闘いと、全国の心ある人々によって支えられてきました。
生存権を踏みにじり、改憲―人権の制限へと邁進する政権と統治機構を前に、
この闘いはとても重要な位置にあります。歴史に悪しき判例を残してはなりません。
多くの皆さんの、今一度の注目、支援を！
２０１３年２月１７日 ２・９竪川弾圧救援会
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2013-02-04 生活保護基準引き下げに反対する声明
■「棄民国家とキャベツの闘い」
売れないキャベツは、農家が掘った穴に埋めて廃棄される。売れるキャベツは引きちぎられ細断されてトンカツの添え物になる。お代わりは自由（free）。
昨年末の安倍自民党政権の誕生を受け、最低生活費の算定基準を引き下げる予算案が閣議決定された。生活保護基準以下で暮らす人々の所得水準と比較して現在の支給水準が高い「逆転現象」と、長期のデフレによる物価下落による「保護水準の高まり」が理由だ。
だが、生活保護基準以下の所得で働く人々との比較で支給水準を決めることは誤りである。生活保護の受給人口は２１４万人に達しているが、本来ならば支給を受けるべきだが受けずにいる／妨害されている人々は８００万人に及んでいる。「逆転現象」は、保護を受ける権利を持つ人々が、正当に権利行使できないことの結果に過ぎない。それをなくそうというなら、改善すべきはその状況を生みだす現行の保護制度の構造的な欠陥と保護世帯への差別である。なのにどうだろうか。昨年は自民党所属の国会議員が先鋒となって受給者バッシングがこの社会を席巻した。このような状況で、誰が安心して権利を行使できるか。この問題を放置して「逆転現象」はなくならない。
物価水準の下落による「保護水準の高まり」も誤りである。大型液晶テレビ、ハイブリッド車、スマートフォンなどのネットデバイス、など金持ちが欲しがるものは価格が低落している。連中にとってはうはうはな２０年だ。だが貧乏な私たちにとってはどうか。食料品の価格は下がったがそれはファストフードやコンビニの弁当の話だ。借家の家賃は上昇し、銭湯は値上がりし、生活にかかる費用はどんどん増えている。駅構内や公園など無料で使えた空間はつぎつぎと民間企業に占拠され、ジャンクフードしか口にできず、街に出るだけで金が出ていく。
保護費の減額は、貧乏人の所得水準を確実に低下させる。
連中が言うように、保護に「依存」する一定の人口があるとしよう。支給水準が下がれば、「依存」できなくなった一定の人口が労働市場に出てくるとしよう。一日１５時間拘束されても賃金の割増しもなく、無保険状態で脅しつけられて、なおしがみつかなければならない営業職の市場に。嘘と暴力にさらされ賃金を踏み倒されても愛嬌を振りまく水商売の市場に。改善を申し入れれば怒声と暴言が浴びせかけられる市場に。そこに労働力が供給される。単純な話だ。供給の増加
は価格を引き下げる。労働力の買い取り価格である賃金をはじめとした労働条件は確実に低下する。
「逆転現象」や「保護水準の高まり」を言う連中の魂胆は知れている。連中にとって生活保護も最低賃金も自分のことではない。むしろ保護を受けない貧乏人が、保護を受ける貧乏人を攻撃するように仕向ければ、保護基準以下で人を働かせて儲ける自分たちに怒りが向くことはない。ああよかった、という具合なのだ。
キャベツ以下の扱い。余剰とされた人々を互いに争わせることで廃棄する方向に、この国は向かっている。だが私たちはキャベツではない。廃棄には抵抗し、ちぎられ細断されることも拒み、無意味な貧乏人の内戦を停止しよう。連中のもくろみを破産させよう。フリーター労組は生活保護費の減額に反対する。
２０１３年２月２日
フリーター全般労働組合
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