東海の自治体対応急ぐ　ウィンドウズＸＰサポートあと１年

　国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限が来年４月９日に切れる。これ以降にセキュリティー上の欠陥が見つかった場合は修正ソフトが提供されず、情報漏れなどの危険性が高まる。自治体はパソコン買い替えなどの対策を進めるが、「費用がかさむ」「人為的ミスが心配」など現場への“負荷”もたまっているようだ。

　愛知県は事務職の職員に１人１台パソコンを配備しており、８千台がＸＰを搭載。うち、７２００台は２０１３度中に更新する予定。残り８００台はサポート終了後も使い続けることになるが、ウイルス対策ソフトは引き続き機能する仕様になっている。

　一宮市はパソコン１９００台のうちＸＰ搭載は１１００台。このうちサポート終了を受け、３分の２にあたる７４０台を新型機に切り替える。残りはネットに接続せずに終了後も使い続ける。

　各自治体とも担当者を悩ませるのが費用の問題だ。岐阜県はソフト入れ替えなどの費用は３６００万円。担当者は「万一の情報漏れも許されない公的機関としては仕方ない」と覚悟する。同県高山市の担当者は「更新費用を抑えたいので、業者に委託しなくてもできることは職員で対応したい」と節約に励む。名古屋市の担当者は「メーカーの都合で、物を替えさせられるのはいかがなものか」と不満を漏らす。

　一宮市のように、サポート終了後もＸＰが残る自治体では、使用をネット接続しない業務に限り、ウイルス感染や情報漏れなどを防ぐ対策が多い。

　ただ、うっかりＸＰからネット接続してしまう可能性は否定できない。このため、愛知県豊橋市はＸＰパソコンのネット接続口をテープで覆うなどの対策を検討。担当者は「ＩＴ文化は歴史が短いだけに、振り回されている」と苦笑いしている。

（中日新聞）