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2013年4月27日(土)
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再処理使用前検査早期に
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| 会見で、再処理工場に関する使用前検査の早期受検の必要性などを説明する川井社長 |
−ＰＲ−
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原子力規制委員会が12月に施行する核燃料サイクル施設の新規制基準に適合しない限り、日本原燃六ケ所再処理工場の完工の前提となる使用前検査を行わない方針を示したことを受け、原燃の川井吉彦社長は26日、使用前検査の早期受検の必要性を訴えた。川井社長は、現時点での工程変更を否定したが、目標とする10月完工は厳しい−との認識も初めて示した。青森市のラ・プラス青い森で開いた定例会見で説明した。
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再処理工場では現在、A系統ガラス溶融炉の熱上げを進めており、早ければ5月の連休明けに、本格的なガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験に移行する。この試験が終われば、使用前検査受検前のアクティブ試験（最終試運転）に関する主要工程は全て終了する。
規制委の事務局である原子力規制庁は3月27日、原燃などに対し「使用前検査の実施は新基準適合後」として10月完工を認めない方針を伝達。原燃によると、4月2日に、使用前検査の早期受検などを規制庁に求めたが、拒否されたという。規制委の田中俊一委員長は翌3日の会見で、10月完工を認めない考えを明らかにしている。
川井社長は、新規制基準への対応が基本的原則−とした上で、残る使用前検査は、安全性とは直接関係しない、設備の性能検査であることを強調。「（製造試験について）4年以上苦労してようやくここまで来た」として、A系統炉の本格試験終了後に、規制委側に「使用前検査の早期受検をあらためて求める」と述べた。
ただ、規制委の姿勢について「しっかりと重く受け止める」「新基準の公布・施行が12月なので（10月の）完工について厳しいという認識は持っている」とも説明。7月に施行される原発の新規制基準に伴う、原発再稼働の審査状況などを見極めながら対応していく考えを示した。
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