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2013年4月27日(土)
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「TPP影響試算は困難」
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| 定例会見でTPP交渉参加に対する見解などを語る三村知事 |
−ＰＲ−
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日本が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の農林水産業への影響額について試算を行う自治体が全国で相次いでいることに関し、三村申吾知事は26日の定例会見で「数字というものは慎重に扱うべきだ。根拠があいまいな中では難しい」などと語り、直ちには本県単位の試算を行わないことをあらためて強調した。
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TPPについては、日本の7月の交渉入りが固まるなど参加に向けた動きが進んでいるが、三村知事は会見で「どのような品目が関税撤廃の例外措置の対象になるかなど、依然として不透明」「TPPでどうなるのか−といったことが今もって説明されず、全てが推し進められることに非常に危惧を覚える」とし、政府への不満をあらわにした。
その上で影響額の試算については、「全般的に情報不足。政府の試算も極めて単純化された仮定だ」などと述べ、積算のための前提条件が固まっていない状況では難しいとの見解を繰り返した。
一方、世界文化遺産登録を目指している「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の本年度推薦について、文化庁が「かなり困難」としたことについては、「目標を立てたのだから、（推薦対象を絞り込む）夏の文化審議会で審議対象となるように作業を進めていきたい」と述べた。
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