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2013年4月27日(土)
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津波予測図2件「新知見情報」に／県内原子力事業4社
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−ＰＲ−
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県内で原子力施設を運営、計画する5事業者は26日、各施設の耐震安全性に関する科学的・技術的知見の収集結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。東北電力、東京電力、電源開発、リサイクル燃料貯蔵の4事業者は本県の「津波浸水予測図」、北海道の「津波浸水予測図等について」の2件を、将来、耐震設計などに反映する可能性が高い「新知見情報」と位置づけた。日本原燃は「反映が必要な新知見はなかった」としている。
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文献など知見の収集に当たっては、各事業者が共同で行っており、国の機関などによる報告、学会などでの報告・論文、刊行物など約2万8680件の調査対象から抽出した。
東北電力は、本県に加え、北海道の津波浸水予測図を東通原発の新知見情報とした理由について「日本海溝沿いの津波のほか、千島海溝沿いの津波を評価する必要があり、北海道の検討結果については、波源モデルの設定に当たっての考え方や、解析状況をどう反映するか検討している」と説明した。
その他の知見については、各事業者がそれぞれ「新知見関連情報」などと位置づけた。
経済産業省原子力安全・保安院（当時）は2009年5月、耐震安全性に関する新たな知見を収集し、どう対応するか毎年報告するよう全国の原子力事業者に求めていた。
また、県内5事業者は26日、東電福島第1原発事故を踏まえた各施設の安全対策を妥当と判断した、県原子力安全対策検証委員会の提言に基づき、安全対策に関する現在の取り組み状況を県に報告した。
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