在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

人権協会ニュース10年を振り返る

ー年　表ー

１９７０年 ●日本ではじめて企業による就職差別事件糾弾闘争開始
−日立製作所就職差別裁判（横浜地裁）−
１９７４年 ●就職差別事件裁判勝訴を契機に民族差別と闘う連絡協議会
　（民闘連）発足
●公営住宅・児童手当等の行政差別撤廃運動開始
●各地で在日コリアンのための子ども会等地域活動を展開
１９７５年 ●日本ではじめて一部自治体における企営住宅入居差別を撤廃
１９７９年 ●大阪府八尾市職員の国籍条項を撤廃
１９８０年 ●住宅金融公庫融資、公団住宅の国籍条項を撤廃
●全国各地で外国人教育基本指針制定に取り組む
１９８１年 ●国民体育大会の国籍条項（高校生）を撤廃
１９８４年 ●大阪府高槻市で制度的無年金者（高齢者・障害者）に対する
　　救済措置をはじめて実現。
　　その後、各自治体に特別給付金制度が広がる。
●郵便外務職（国家公務員）の国籍条項を撤廃
１９８５年 ●各地で指紋押捺拒否運動を展開、全国キャラバンを実行
●一部自治体で教員採用試験の国籍条項を撤廃
●近畿青年洋上大学の国籍条項を撤廃
１９８７年 ●帰化コリアン（日本籍）の復姓（民族名）を実現
１９８９年 ●企業の育英会奨学金の国籍条項を撤廃
●日本ではじめての入居差別裁判開始
●「在日旧植民地出身者に関する戦後補償
　　および人権保障法（草案）」を策定
１９９１年 ●大阪、東京で在日旧日本軍人・軍属の戦後補償裁判開始
１９９３年 ●入居差別裁判勝訴（大阪地裁）
１９９５年 ●民闘連第21回全国大会において組織を発展解組し、
　　在日コリアン人権協会を発足
●在日コリアン地方参政権集団訴訟（118人）開始（大阪）
１９９７年 ●大阪市の小中学校入学時における外国人登録番号記入差別を撤廃
●ＴＢＳ［ブロードキャスター」嶌信彦差別発言糾弾
１９９８年 ●銀行の「年金定期」差別を撤廃
●日本ではじめての在日コリアン高齢者のデイハウス
　　「オンドルパン」を設立（八尾）
●地域振興券の在日コリアン差別を撤廃
１９９９年 ●法務省外登法改定案に対して
　「外国人登録法改正案大網在日コリアン人権協会案」
　　を策定、提案する
●住民票「帰化」記載差別の撤廃に取り組む
●近鉄グループ差別ＦＡＸ事件要望書提出
２０００年 ●大阪府・東京都で在日外国人を「世論調査」の対象にする
●日本海流学会に「北鮮寒流」「東鮮暖流」問題で報告、
　　改訂させる
●本願寺坊守民族差別発言事件糾弾
●金蘭短期大学差別事件要望書提出
２００１年 ●「簡易帰化」法案に反対声明
●公安調査庁の外登原票収集問題で、大阪府下市町村を調査
●ＪＡＬ、シティバンク、郵貯ワールドキャッシュカード
　　外登証問題交渉
●大学の帰国子女国籍条項撤廃運動に取り組む
２００２年 ●毎日新聞「北朝鮮籍」報道抗議
●奈良交通「朝鮮征伐」発言事件要望書提出
２００３年 ●金融庁「本人確認法」に外国人条項設定