米国民は高い比率で、米国本土でテロがあると思っている

米国国民は高い比率で、米国本土でテロがあると思っている。
　GALLUP社は４月２６日「ボストン後、半分のアメリカ人はテロが近く起こると思っている」という世論調査を発表した。
　問：これから数週間の内に、米国ではテロの行動があると思うか。思うの答え
年　０１年　０２年　０３年　０４年　０５年　０６年　０７年

％　８５％、５６　　４０　５１％　　５７％　－　　　４７％ 

年　０８年　０９年　１０年　１１年　１２年　１３年

％　－　　　３９％　　－　３８％　　－　　５１％ 

問　貴方ないし家族がテロ行為の犠牲になる可能性はどうか
　１３年　「ありうる」が４０％

問；政府がテロ行為に対して国民を守ってくれることに信頼があるか
　１３年　「信頼がある」　７０％」

　この数字を見ると、米国国民はテロ行為の可能性は高いとみている。
　テロの可能性には２つある。
　一つは外国からのテロ。
　今一つは国内テロ。
　イラク、アフガニスタンと世界を民主化にすると軍隊を派遣して、その報復のテロを恐れなければならないとは皮肉である。
冷戦終結以降、世界のテロ行為は急減した。テロが増大したのは米国の軍事行動と関連している。人々は無差別にテロを行わない。政治問題などで激しい怒りを背景にしている。ほとんどが平和的解決の道を持っている。
他方米国国内では、国内の２分化、極端に言えば１％の恵まれた人と、その他に分かれる。年収３万５千ドル以下の層の健康保険に入っていない人が３０％いることが、それを象徴している。
　ではこうした危機意識を国民が持つのは、政府にとって有利か。
　有利である。国民は政府のおかげで安全であると思っている。
　　現在オバマ大統領の支持率は約５０％である。
　　テロへの対応が一般支持率より高いことは、「テロと戦う」姿勢を示すことは、政権にプラスとなる。テロへの恐怖はある意味、情報操作の面がある。