国、府、宇治市でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会は２４日、京都市南区のホテルで協議会を開き、在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町のウトロ地区の住環境調査の結果を明らかにした。地区内の住宅９３件のうち、過半数の４９件が「不良住宅」と判定された。中野祐介・府総務部長は「調査結果を踏まえ、国、府、宇治市が連携して、劣悪な住環境改善のための基本構想を今年度中に策定する方針を確認した」と語った。

　調査は昨年１０月から１１月に実施。調査によると、地区内の住宅は９３件（空き家も含む）で、非住宅（倉庫、事業所など）は４２件。住宅のうち、壁の強度、トイレが水洗かどうかなどの項目を基にした判定で、４９件（５２・７％）が「不良住宅」だった。「良」と判定された住宅は４４件（４７・３％）。

　また、将来の意向を聞いたところ、６０世帯のうち、「ウトロに住み続けたい」が５７世帯。住み続けたいとした世帯のうち、約８割の４６世帯が公的住宅を希望していた。

　調査対象の１５８人のうち、６５歳以上が５７人（３６・１％）を占め、高い高齢化率も浮き彫りになった。【山田英之】