情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)

　本日、安倍政権になって初の国政選挙となる参院山口補選が公示された。念のために断っておくと、公選法第１４８条の２の３に「新聞紙、雑誌の不法利用等の制限」というのがある。しかし、これは特定の候補者を当選ないし落選させるための報道を、記者が金銭や供応などの利益を受けたり、受ける約束をしてはならないというもので、記者が自分の信念で候補者の素顔を報じることは問題ない。というわけで、第３回目は、安倍首相の地元・山口県下関市の前の市長で、自民党公認（公明党推薦）の江島潔氏（56）の反社勢力との疑惑だ。江島氏と反社勢力との関係は、江島氏が下関市長に初当選した（95年）直後から囁かれていた。というのも、その選挙期間中、横に掲げたような「協定書」が結ばれていたからだ。「六代目合田一家」というのは、下関市に本部を置く指定暴力団。極めて好戦的団体だ。そこのトップでなく、２次団体の№２の名前になっているのは立会人の野澤氏の級友という関係からのようだ。その野澤氏は、安倍首相に献金もし、社長は後援会幹部でもある地元建設会社「寿工務店」の社員だ。また、05年２月には、この合田一家の現在トップである末広誠総長出身の最有力２次団体「小桜組」の２代目組長だった人物が代表を務める下関市内のラブホテルに対し、市の護岸改修工事で損害を与えたとして、総額実に２億４０００万円の市税が支払われていたことが明らかになった。支払時期は江島氏が市長に当選した年に始まり、すべて江島氏の市長時代のことだ。詳細は横に掲げた「朝日」記事（05年２月３日）と、本紙既報記事をご覧いただきたい。当時、この新聞報道を受け、市議会で質問があった。それを傍聴した市民が証言する。「改修工事というが、２億４０００万円もあればホテルを新築できますよ。これほど高額になったのは、改修に伴う休業補償費も入っているためだが、改修後の開店祝いのための折り詰めや清酒代まで払っていたんです。江島市長はその祝いの席に出席したなったかと問われ、市長ではなく、議長が代わりに否定してました」
　2013年４月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ