１１日告示の参院山口県補選（２８日投開票）は当初、安倍首相が推す元下関市長、江島潔氏（自民党公認）の圧勝とみられていた。ところが、無所属で出馬し、反ＴＰＰ、反憲法改正を鮮明にしている平岡秀夫元法相が猛追、予断を許さない展開になりつつある。
そんな状況に焦りまくっているのが自民党だ。高村正彦副総裁（山口１区）と河村建夫選対委員長（山口３区）がこんな応援演説をして、それが「公職選挙法違反じゃないか？」と話題になっているのだ。
問題発言が飛び出したのは今月１１日。高村氏はこう言って、江島候補を持ち上げた。
「（安倍政権が）日本を取り戻すことをやり続けるためには夏の参院選挙で、ねじれ現象を解消させることが絶対に必要であります。そのための試金石がこの江島さんの戦いであります。この江島候補、安倍総理自身が選んだ候補です。安倍総理の地元の市長を４期務めて、そして山口県唯一の３０万都市に仕立て上げた。その実現力、それを安倍総理が見ていて、『この人しかいない』と、江島さんをこの候補に選んだのです。安倍総理の人を見る目は確かであります」
これがウソッパチなのである。江島市政は４期１４年（９５年から０９年）だが、初当選をした９５年、下関市の人口は３１万１０００人で既に３０万都市になっていた。しかし江島市政５年後の２０００年には約３０万１０００人、１０年後の０５年には２９万１０００人弱、最後の年の０９年には約２８万２０００人で、４期１４年の間に人口は約２万人以上も減ったのだ。
そもそも、江島氏が５期目を断念したのはこうした有効策なき地盤沈下・人口減もあり、地元の不評を買ったことが大きい。
江島元市長が「実現」したのは、下関市全体の活性化ではなく、安倍首相との“蜜月関係”だったと言ってもいいほどだ。続いて挨拶をした河村氏も「江島候補、いま高村先生のご紹介の通りであります」と念を押し、「安倍政権を押し上げる強力な助っ人であります」と持ち上げていたが、これらの発言が公職選挙法の虚偽事項の公表罪に当たるのではないか、といわれているのだ。圧勝のはずが選挙違反スレスレの選挙戦とは、安倍・自民党も焼きが回ってきたとしか思えない。
（日刊ゲンダイ2013年4月17日掲載）