日銀はきょう開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。市場の見方は現状維持が多数を占めており、サプライズがなかったことから特別に材料視されることはなかった。売買代金首位のソニーは増額修正を手掛かりに買い先行となったが、3/21につけた年初来高値（1735円）の更新には至らず。朝高後伸び悩んでおり、本業（電機部門）の回復に対する懸念の大きさがうかがえる。引け後に発表された決算では、ファナックが注目される。13.3期の売上高は前の期比7.4％減の4983億円、営業利益が同16.7％減の1848億円。市場予想（売上高4811億円、営業利益1797億円）を若干上回る着地となったものの、今期の見通し（第2四半期累計まで）は売上高が前年同期比23.4％減の2020億円、営業利益が同39.1％減の620億円と大幅な減収減益が避けられないもよう。同社は指数の寄与度が高いだけに、連休中の外部環境次第では株安を引き起こす材料となる公算が大きい。

　来週は薄商いから小動きの展開となりそうだ。大型連休の谷間で営業日が3日しかなく、積極的な商いは手掛けづらい状況といえる。週初は海外市況を受けて大きな動きがみられる可能性もあるが、それも寄り付きの早い段階で消化されるだろう。国内に目を向けると、30日に3月労働力調査・有効求人倍率や3月鉱工業生産といった重要指標の発表があり、決算発表も花王や三菱電、商船三井、ソフトバンクなど同日に主力どころが集中している。5/1〜2にかけては目立ったイベントもなく、決算発表も限られているため、手詰まり感が一層強まりそうだ。主力の大型株が手掛けにくい場面では、物色の裾野が広がっている中小型株が人気化することも考えられる。ジャスダック市場の売買代金は2010年10月のヘラクレスとの市場統合以降で最高水準を記録。海外投資家の資金が流入していることが確認されており、大型株を避けた短期資金によって中小型株が値を飛ばす展開も想定される。