法曹養成制度検討会議:法科大学院の統廃合など提言

毎日新聞 2013年04月09日 22時20分(最終更新 04月10日 00時08分)

 政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅前学習院大教授)は9日、中間提言をまとめ、教育の質が低い法科大学院に対して「公的支援の見直し」を含む厳しい措置で臨む方針を確認した。司法試験の年間合格者数を「3000人程度」とした政府目標の撤回も了承した。意見公募を経て、6月にも最終報告をする。

 政府は、法律家の人数を欧米並みにしようと法曹人口拡大策を打ち出した。だが、法的ニーズは高まらず仕事がない弁護士が増加。法科大学院の司法試験合格率の格差も広がっていた。

 中間提言は、教育状況に課題を抱える法科大学院があるとして、統廃合や定員削減の必要があると指摘。「課題を抱える学校」への補助金カットや裁判官・検察官の教員派遣停止に加え、「課題が深刻な学校」には、修了しても司法試験受験資格を与えない厳しい措置も検討するとした。

 政府は02年、司法試験の年間合格者数を「10年ごろまでに3000人程度に増やす」と閣議決定したが、合格者は2000人程度にとどまっており、中間提言は「現実性を欠く」とした。ただ、新たな目標数値は打ち出さなかった。

 中間提言はこのほか、新人弁護士の就職難などを解決するために弁護士の活動領域を拡大する必要があると指摘。対象分野として、企業▽国家公務員▽地方自治体▽福祉▽刑務所出所者の社会復帰▽海外展開業務−−を挙げた。

 法曹志願者の減少や司法試験合格率の低迷を受け、政府は昨年8月、「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置。下部機関として設けられた検討会議が、具体的な制度見直しを議論してきた。【伊藤一郎】

 ◇法曹養成制度検討会議の中間提言骨子

 ・司法試験の年間合格者を3000人程度に増やす政府目標を撤回し、新たな目標数値は掲げない

 ・教育の質の低い法科大学院に対する公的支援を見直し、補助金カットや教員の派遣停止などを検討する

 ・弁護士の活動領域の更なる拡大に向けた積極的な取り組みを進める

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