政府は、北朝鮮のミサイル発射に備えるミサイル防衛（ＭＤ）システムのうち、第２段階にあたる航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を、９日に東京・市ケ谷の防衛省などに展開させることを決めた。７日に発令した自衛隊法に基づく破壊措置命令を修正し、当面は首都圏や主な地域を防衛できるようにする。今後は北朝鮮の発射予告などの情報に応じ、警戒が必要な地域への重点配備を検討する。

　海上自衛隊は７日の命令に基づき、ＭＤの第１段階である海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦２隻を日本海に展開している。政府は配備状況が把握されやすいＰＡＣ３の展開を当面見送る方針だったが、不測の事態に万全を期すため、現在、各基地などで準備中のＰＡＣ３にも破壊措置命令を適用し、状況次第で柔軟に移動させる方針に転じた。

　一方、小野寺五典防衛相は８日のＢＳ日テレの番組で、ＰＡＣ３について「沖縄は当初から部隊を置いておくべきで、配備を急がせている」と述べ、今後、沖縄県に常時配備する方針を示した。