週明け８日の東京金融市場は、先週「黒田日銀」が決定した新しい金融緩和を受けて、円安、株高が続いた。東京外国為替市場は、３年１０カ月ぶりとなる１ドル＝９８円台と一段と円安が進行。市場では「１ドル＝１００円台も視野に入った」との声が聞かれた。東京株式市場では日経平均株価が前週末から一時３９０円超値上がりした。「異次元の金融緩和」は世界中に衝撃を与えており、国内への資金流入が続いている。

　東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の「量的・質的緩和」を意識した展開で、円売り・ドル買いが先行し、一時１ドル＝９８円８５銭をつけた。みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「緩和の内容が市場の想定を上回り、まだ織り込み切れていない。適正水準がどこか探る動きとなっており、今週中に１ドル＝１００円をうかがう動きが出るのでは」と、見通しを話した。

　東京株式市場は円安水準を好感し、採算改善が期待できる自動車、電機などの輸出関連銘柄や、金融株を中心に、幅広い銘柄に買いが集まっている。トヨタ自動車や野村ホールディングス、三井不動産などは一時、今年最高値を更新した。

　日経平均株価は一時、前週末比３９０円超高い１万３２２５円２２銭をつけ、５日につけた取引時間中の今年の高値（１万３２２５円６２銭）に迫った。前週末の欧米株式市場は、市場予想を下回った米雇用統計などを受けて軒並み下落。欧米市場が下落した場合は従来、東京市場も下がるケースが多いが、８日の東京市場は大幅上昇してスタート。市場では「新しい金融緩和への期待感が、海外の不安要素を打ち消している」（大手証券）との声が聞かれた。

　また、財務省が８日午前発表した３月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は１兆６６８７億円の買い越しとなった。買い越しは６カ月連続で、０５年１月の統計開始以来、過去５番目の高水準。買った金額が売った金額を上回る買い越しは、国内への資金流入を表しており、安倍政権での金融緩和に対する強い期待を裏付けた形だ。【高橋慶浩、山口知】