小野寺五典（いつのり）防衛相は７日、北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射の可能性が高まっているとして、自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令し、自衛隊にミサイル防衛（ＭＤ）の態勢を整えるよう指示した。北朝鮮による正式な発射予告は確認されていないが、政府はミサイルが日本領土・領海に飛来したり、部品などが落下したりする事態への対応が必要と判断。当面は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載した海上自衛隊イージス艦を日本海に展開させる。

　発令は２００９年３月、昨年３月、同１２月に続き４回目。過去３回の破壊措置命令は、いずれも北朝鮮がミサイル発射を「人工衛星の打ち上げ」名目で国際海事機関（ＩＭＯ）へ通告した後に出しており、通告がない段階での発令は今回が初めてとなる。

　北朝鮮はすでに、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を載せたとみられる移動式発射台を日本海側に移動。米軍が防衛態勢を強化するなど緊張が高まっている。このため、日本政府は不測の事態に「万全の態勢で対応」（菅義偉（よしひで）官房長官）できるよう、予告の有無にかかわらず破壊措置命令を発令することを決めた。

　政府は過去３回の発令時とは異なり、首相や関係閣僚による安全保障会議は開催せずに命令を出した。また、日本の情報収集能力や部隊の運用方法が相手に知られるのを避けるとして、発令の事実を公表しないことも決めた。迎撃態勢をとるＳＭ３搭載のイージス艦の展開を相手に知られないようにする狙いもあるとみられる。海上に展開するＳＭ３とは違い、態勢をとったことがすぐに知られてしまう地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開は当分、見送る方針だ。

　政府関係者は、発射の時期や意図が不明確としたうえで、発令を公表しない理由を「北朝鮮の出方をうかがう必要があり、日本が先に表立った行動をすべきではない」と説明した。

　ミサイルが実際に発射された場合、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで自治体・国民に警戒情報を提供する。【青木純】