購入資産の内容も大胆に見直す。日銀は満期まで平均３年弱の国債だけ購入していたが、７年程度に延長してより長い金利の低下を促す。より価格変動リスクが高い上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入も増やす。日銀がリスクを引き取る姿勢を見せることで、金融機関に融資などのリスクを取ってもらうのが質的緩和の狙いだ。

　「できるだけ早期」としていた物価目標の達成時期は「２年程度を念頭」と期限を切った。緩和を続ける期間も「（２％が）安定的に持続するために必要な時点まで」とし、急に金融引き締めに転じることはないと市場を安心させた。資産バブルや政府の財政規律を弛緩（しかん）させるリスクも抱えながら、異次元の金融緩和が始まった。【三沢耕平】