「決意新たにする日」　主権回復式典で安倍首相　沖縄は知事欠席

サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎えて開かれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で、万歳する出席者ら。左端は安倍首相 Photo By 共同

　政府は２８日午前、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は戦後復興の歴史を振り返り、国際平和に貢献する決意を表明。「本日を一つの大切な節目とし、これまでたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。天皇、皇后両陛下も出席した。

　本土復帰の７２年まで米施政権下に置かれた沖縄県の仲井真弘多知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。沖縄では４月２８日が「屈辱の日」と呼ばれ、記念式典に反発する声がある。

　首相は式辞で「日本に主権が戻った日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された。とりわけ沖縄の本土復帰は長い月日を要し、沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と言及した。

　東日本大震災にも触れ「世界中からたくさんの人が救いの手を差し伸べてくれた。私たちは日本を強くし、世界の人々に頼ってもらえる国にする義務がある」と強調。「難題から目を背けることなく、日本をもっと良い美しい国、誇りある国にしていく責任がある」と指摘した。

　高良副知事は式典後、首相の式辞について「県民の経験した実態とは異なると思うが、沖縄の問題に向き合って発言された。納得、理解できた」と記者団に述べた。代理出席に関しては「複雑な県民感情がある。判断は正しかった」とした。

　沖縄県宜野湾市では、抗議集会「４・２８屈辱の日沖縄大会」が式典と同時刻に開かれた。

　同条約は終戦から６年後の５１年９月に調印。５２年４月２８日に発効し、日本は主権を回復した。