米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判

4月27日 20時53分

アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。

これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。