オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士（愛知県弁護士会）は「税金の無駄遣いなど、大量に公開請求しないと明らかにできないものもある。行政が知られたくない情報への請求を却下するなど、『乱用禁止規定の乱用』を招きかねない」と条例化の動きに警鐘を鳴らす。一方、堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「クレーマーとも言える請求には全国の自治体が悩まされており、制度自体を崩壊させかねない」と制限に一定の理解を示しながら、「『乱用』の線引きは難しく、恣意（しい）的な運用は許されない。条例などで規定を設ける際は、住民代表も含めて議論するなど慎重に検討すべきだ」と提言している。