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事件
【朝鮮総連中央本部落札】「工作拠点」死守 僧侶動く 総連・北政府幹部から依頼
外交窓口の役割を担う一方、総連内部の非公然組織が日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、公安当局は「対日工作拠点」との見方も示す。
警察当局が捜査した2児拉致事件では、19年に警視庁公安部が総連の徐萬述(ソ・マン・スル)議長(当時)や許議長ら3首脳に参考人として出頭要請。総連は「対応するに値しない」と出頭拒否を表明した。3首脳は事件当時、総連で組織指導統括の局長や、対外活動担当の部長職などを務めていた。
中央本部は、13年に朝銀東京信用組合の旧経営陣らによる信組資金の不正流用事件で、警視庁が朝鮮総連の元財政局長らを逮捕した際に家宅捜索されている。
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