インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁されるが、ネット上のデマや中傷を監視する公的な機関はない。選挙プランナーや研究者でつくる一般社団法人「日本選挙キャンペーン協会」は５月末に「ネット選挙１１０番」と題したホームページ（ＨＰ）を開設し、問題のある書き込みと候補者の反論をまとめて一覧できるようにする。有権者がデマなどに惑わされるリスクを減らそうとの狙いだ。【苅田伸宏】

　ネット上で一度書き込まれた内容が次々と転載されれば、完全に削除するのは困難。ネット選挙解禁により候補者への中傷や「なりすまし」の書き込みが広がれば、公正な選挙が妨害される恐れもある。既に解禁されている韓国の場合、昨年１２月の大統領選では全国１８の選挙管理委員会に「不正監視団」が置かれ、２４時間態勢で書き込みのチェックに当たった。

　しかし日本でこうした組織が設置される予定はなく、ネット選挙解禁を盛り込んだ改正公選法などで▽ＨＰやブログ、ツイッターなどを使う場合はメールアドレスなど連絡先の表示を義務付ける▽削除依頼を受けたプロバイダーが書き込んだ者に削除の同意を求める場合、現行は７日間回答がなければ削除しても賠償責任を免責されるところを２日間とする−−などと規定した程度。海外のサーバーを経由した書き込みなどへの対応は難しいとみられる。

　ネット選挙１１０番では候補者が書き込み削除をプロバイダーに求めたり、実際に削除されたりしたら、その旨を表示する。一般の掲載依頼には応じず、候補者が公式ＨＰで発表した反論を転載することでデマや中傷に対抗できる場にしたい考えだ。

　ただし書き込まれた内容の真偽は判断せず、運営チームの事務局長で選挙プランナーの松田馨さんは「あくまでも有権者に判断材料を提供するのが目的」と話す。５月３１日に専用サイトを公開し、デマや中傷などに関する通報の受け付けを始める予定。運営費用は協会で負担するという。