４６カ国がサイバー戦対策　日本も着手、対応加速

　【ニューヨーク共同】世界の約４分の１に当たる４６カ国がサイバー戦をにらみ、専門部隊を創設、有事作戦立案を進めるなど軍事・防衛分野の取り組みを進めていることが２７日、国連軍縮研究所などの最新調査で分かった。同研究所幹部が明らかにした。

　２０１１年の前回調査では３３カ国だったが、新たに日本を含めて１３カ国増えた。サイバー空間での国家間の攻防が激しさを増す中、各国が軍事・防衛分野の対応を加速させている現状を浮き彫りにしている。

　日本は前回調査では、非軍事分野で対策を進める国に区分けされていたが、防衛省が昨年９月にサイバー攻撃への指針を発表。分類変更された。