今年も「脱原発」株主提案へ　大阪市、関西電力に

　関西電力の約９％の株式を持つ大阪市が、昨年に続き今年も脱原発依存や経営の透明化を求め関電に株主提案する方針であることが２３日、分かった。今月末に議案を提出し、６月ごろに開催予定の株主総会で可決を目指す。提案は昨年とほぼ同じ内容になる見通しで、橋下徹市長は総会に欠席する意向だという。

　大阪市は昨年、可及的速やかに全ての原発を廃止することや、取締役報酬を個別開示することなど１０項目の議案を提出。橋下市長自ら総会に出席して脱原発への転換を訴えたが、全て否決された。

　関係者によると、橋下市長は関電の抜本的な経営見直しが実現していないと判断。提案を検討するよう指示した。