新たな海洋基本計画 閣議決定

4月26日 12時22分

政府は２６日の閣議で、沖縄県の尖閣諸島の周辺での中国側の動きなども踏まえ、離島やその周辺海域での警戒・監視態勢を強化するほか、成長戦略の一環として、海洋での資源開発を促進するなどとした、新たな「海洋基本計画」を決めました。

政府は２６日午前、総理大臣官邸で総合海洋政策本部を開き、今後５年間の海洋政策の指針となる新たな海洋基本計画を決めました。
この中で安倍総理大臣は、「わが国の海洋では、海洋資源開発への期待が大きく高まる一方、安全保障環境は一層厳しさが増している。海洋基本計画は、海洋立国日本を実現していくための指針となるものだ」と述べました。
新たな海洋基本計画では、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が日本の領海に侵入する事案が相次いでいることも踏まえ、「やむをえない理由もなく、停留やはいかいなどを行う外国船に対しては、国内法に基づき適切に対処する」として、安全保障上重要な離島やその周辺海域での警戒・監視態勢を強化するとしています。
また、海洋分野の技術革新が成長戦略の鍵になるとして、将来の国産天然ガスの資源として期待されているメタンハイドレートについて、今年度から３年かけて埋蔵量を調査し、平成３０年度をめどに商業化を目指すなど、海洋での資源開発を促進するとしています。