厚労相 高齢者医療費への公費負担拡充を

4月27日 22時4分

田村厚生労働大臣は津市で講演し、高齢化が急速に進むなか、公的医療保険制度を持続可能なものにするためには、高齢者医療費に対する公費負担を拡充する必要があるという考えを示しました。

この中で田村厚生労働大臣は、「高齢化は社会全体のリスクだ。公的医療保険制度は皆で救い合う制度だが、高齢化はそれを超越している」と述べました。
そのうえで田村大臣は、「税というものがこの社会的リスクに対応できる。伸びゆく医療費を考えた時、７５歳以上の後期高齢者か６５歳以上の前期高齢者か議論はあるが、公費負担を増やさざるをえない」と述べ、公的医療保険制度を持続可能なものにするためには、高齢者医療費に対する公費負担を拡充する必要があるという考えを示しました。
さらに田村大臣は、年金の支給開始年齢に関連して、「７０歳まで開始時期を遅らせることを選択すれば、あとに繰り下げれば繰り下げるほど受給金額が増えることになっている。これからは生涯現役社会であり、働き続ける人が選択できる幅を７５歳まで広げるということはあるかもしれない」と述べました。