「３％値下げセール」一転ＯＫ　消費税に触れたらダメ

　【鯨岡仁】来年４月に消費税率が８％に上がるのに合わせて「消費税還元セール」などを禁止する法案で、政府は２６日、「消費税」や「税」に触れないセールは認める方針を打ち出した。政府は「全品値下げ」や「３％値下げ」などとうたうセールも禁止しようとしていたが、小売業界の反発で軌道修正した。

　消費者庁の菅久（すがひさ）修一審議官は２４日の国会審議で「消費税という言葉がなくても、関連が明らかな場合は禁止される」と答弁し、消費税を連想させるセールを幅広く制限する考えを示した。だが、２６日になって「『消費税』や『税』に触れていない広告であれば、基本的に禁止の対象にならない」と答弁を変えた。

　麻生太郎財務相も２６日の記者会見で「『３％値下げ』といった表示だけで禁止するのは無理がある」と述べた。「消費税」をうたうセールは禁じるが、「全品値下げ」や「３％値下げ」「春の生活応援セール」などは認める方向だ。

　自由に価格を決めたり安売りしたりするのを政府が制限することに対しては、大手スーパーなどが反発している。