中央日報によると、現代自動車関係者は営業利益減少の理由として「円安」を挙げている。だが実際には、内需不振と現代自動車労組による週末特別勤務拒否で生産効率が下がったことも大きな要因であることは、当の現代自動車が認めている。
世界的な製鉄企業であるポスコも「円安のために値上げもできない」としているが、そもそも李明博前政権当時、自国通貨安を最大限に活用して世界シェアを伸ばしたのが韓国そのものだった。
円安をやり玉に挙げる韓国メディアのネタは他にもある。朝鮮日報（電子版）は２４日の記事で、日本のＧＷ連休の５月上旬、円安で日本人観光客が減少、「例年のような『特需』は期待できない」と書いている。
報道によると、３月１９日から４月１５日までに旅行業界の上位１９社が受け入れた日本人観光客は８万８１２２人で前年同期比で３３・４％減った。
同紙は、昨年６月に１００円が１５１４ウォンだった円相場が今月２３日には１１３３ウォンに上昇したとし、この円安の勢いが日本人観光客の海外旅行意欲を削いだ要因との見方をしている。
韓国の「反日」は、日本側の現象をメディアが問題視し、識者を総動員して針小棒大に伝え、国会議員が呼応。これに官僚が同調して反日市民運動家が騒ぐ−という「反日」サイクルができあがる。
今回は「極右政治家」と批判してきた安倍首相が「歴史認識の問題発言」と「円安の元凶」というダブルパンチを繰り出した、という構図を描いており、自縄自縛から韓国は当分抜け出せそうもない。（ソウル 加藤達也）