経済産業省は18日、電気料金審査専門委員会を開き、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気の値上げ方針を点検した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、今後３年間、関西電力は1950億円、九州電力は1283億円の追加安全対策を原発で実施すると明らかにした。対策費用は値上げの根拠となる原価に算入した。
関電は今後３年間で年平均3699億円の設備投資を予定する。改定の基準となる2008年度に比べ319億円減る。一方で原子力関連の投資額は年平均1126億円と、08年度に比べ530億円増える。押し上げる要因は安全対策の工事費用だ。各原発に非常用発電機を設置するほか、地震に耐えられる事務棟を置く。津波対策として防潮堤なども準備する。
九電は年平均2571億円の設備投資を計画し、08年度に比べ344億円増える。
法人税の原価参入でも議論があった。関電と九電は繰越欠損金による減税額を含まない金額を原価に計上した。委員から「繰越欠損金による減少額をふまえた法人税の実払い額を原価算入すべきではないか」との意見が出た。
関西電力、九州電力、福島第1原子力発電所、東京電力、原発
| 日経平均(円) | 13,884.13 | -41.95 | 26日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 14,712.55 | +11.75 | 26日 16:39 |
| 英FTSE100 | 6,426.42 | -16.17 | 26日 16:35 |
| ドル/円 | 97.98 - .02 | -0.60円高 | 27日 5:49 |
| ユーロ/円 | 127.68 - .72 | -0.82円高 | 27日 5:49 |
| 長期金利(%) | 0.590 | +0.010 | 26日 16:48 |
| NY原油(ドル) | 93.00 | -0.64 | 26日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。