、「ニューヨークタイムズ・ＷＳＪなど米国メディアが、日本の右傾化を非難」、「ＮＹＴが日本の
集団参拝は無謀な行動」、「混乱を生みだす日本、世界のメディアが一斉に右傾化批判」などの見出しで伝えた。
ＮＹＴは24日、「日本の不必要な軍国主義」と題した社説で、日本の政治家や閣僚が靖国神社に集団参拝した
事実を取り上げ、「北朝鮮の核問題の解決のために日中韓の協力が切実な時期に、日本が中国と韓国の敵意に
火をつけるのは無謀」と指摘したと紹介。
また同紙は「安倍首相と彼の同調者らは、20世紀の日本の帝国主義・軍国主義に苦しんだ韓国と中国にとって
靖国神社参拝は、非常に微妙な問題であり、両国がどのような反応を見せるか予想できただろう」として、安倍政権の
意図を疑った。さらに、「安倍政権は、（周辺国との）歴史的な傷に触れるのではなく、長期不況にさらされた経済の
回復など、日本の将来に焦点を当てるべき」だと忠告した。
ＷＳＪは24日付の記事で、安倍政権の最近の歩みは平和憲法改正と軍事力強化に焦点を当てていると分析。
意図的に韓国と中国との葛藤を高め、憲法改正の世論を拡散させる理由にしているという解釈した。
ＦＰは、インターネット版の記事で、「この時点で、安倍内閣の靖国参拝は好ましくない行動。米国の世論は、
（第2次世界大戦のＡ級戦犯が合祀されている）靖国神社の意味を知らずに沈黙しているが、もし分かれば、
日米同盟は完全に破綻するだろう」と警告した。また「オバマ大統領が安倍首相に『私の在任中はこれ以上
靖国神社を参拝させない』と安倍首相に強く警告すべき」と強調したと伝えた。(抜粋)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0426&f=national_0426_011.shtml
スイスのノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙は「日本、韓国、中国は政権交替したばかりで新たな信頼関係を築くことが
出来たはずだが、そのチャンスを失ってしまった」と指摘した。
英エコノミスト誌は、「右翼傾向の安倍内閣は極めて危険で、アジア地域の不安定要素になる恐れがある」と評論している。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/343036/
靖国参拝について、ニューヨーク・タイムズは「不必要な国粋主義」との見出しの社説を掲載し、安倍政権の
動向に懸念を示しました。
ニューヨーク・タイムズは24日付の社説で、「自ら問題を持ち出して扇動することは、非生産的以外の何物でもない」
として、閣僚らによる靖国参拝を批判しました。さらに、「日中で尖閣問題を、日中韓で北朝鮮の核問題を
解決しなければならない今、日本が火に油を注ぐことは無謀のように思える」と指摘しています。
また、保守的な論調で知られるウォール・ストリート・ジャーナルも安倍政権による憲法改正の動きを取り上げ、
批判的な学者の意見を紹介しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000004264.html
※WSJ記事
・安倍晋三首相は、称賛を受けている当初の焦点であった経済政策から、一段と論議を呼ぶ議題へと軸足を移しつつある。
つまり、近隣諸国をいら立たせている戦時中の負の遺産問題に立ち返り、日本の軍事力強化に道を開くことにもつながり
かねないことだ。
慶応大学法学部で憲法を専門とする小林節教授は「世界の普通の国では、憲法は権力者が簡単に改訂できない
ようになっている」と述べ、「（96条の改訂は）国民と権力者の位置関係がまったく逆転してしまう。改憲論以前の
タブーだ」と話した。
オーストラリア国立大学のリッキー・カーステン教授（日本政治思想史）は「安倍首相はいら立ち、急いでいる。予想外に
自身の仕事を成し遂げる2度目のチャンスを手にした人なのだから」と述べた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578442192838558914.html